行政書士制度について

行政書士法は、官公署に提出する書類の作成等を業とする行政書士の資格制度を定め、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的として、昭和26年に制定されました。

行政書士について

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成等を通じて、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命としています。

1. 職責

行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりません。また、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければなりません。

2. 業務

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。

官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
契約その他に関する書類を代理人として作成すること
行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

※行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、他人の依頼を受け、「手数料」、「コンサルタント料」等いかなる名目を問わず、対価を受領して、上記1. の業務を行うことはできません。（これに違反した場合は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます。）

※上記のうち3.の業務は、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、行うことができます。

※行政書士法人は、上記1、2、4、5の業務のほか、定款で定めるところにより、行政書士が行うことができる業務のうちこれらに準ずるものとして総務省令で定める業務（業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合には、社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）及び3の業務（社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）を行うことができます。

総務省の「行政書士制度」についてのページ

行政書士としての開業

行政書士として開業するためには、一定の資格を取得したうえで、都道府県の行政書士会を通じ、日本行政書士会連合会の登録を受けなければなりません。行政書士となる資格を有する者は、以下のとおりです。

行政書士試験に合格した者
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上）になる者

また、個人行政書士の場合、業務を行うための事務所を1箇所のみ設ける必要があります。

※行政書士法人の場合は、「主たる事務所」と「従たる事務所」を設けることができます。