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掲載日:2024年3月28日
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平成24年度から、国庫補助金を活用して造林や間伐等の森林整備を実施するには、原則として「森林経営計画」の認定が必要となりました。計画を作成すると施工地が大きなまとまりとなり、計画的かつ効率的な施業が可能となります。搬出間伐の場合、作業コストが下がり、森林所有者への還元が期待できます。一方、大きなまとまりをつくるには、多くの森林所有者の協力が必要となり、計画作成事務も一定程度必要となるため、計画の作成率が低迷するとともに、計画作成に踏み切れない林業事業体も見受けられます。
森林経営計画は林業事業体のプランナーが作成・申請し、市町村長等が認定するものですが、作成に際しては、県のフォレスターが支援するよう求められています。このことから、計画作成はプランナー(林業事業体職員)、市町村職員、フォレスター(県職員)の3者が連携することが重要です。
そのため、プランナー、市町村職員、フォレスターの3者が連携して森林経営計画の作成・実行ができるよう、マニュアルを作成しました。また、3者が異動しても、後任が一読すればスムーズに計画作成・実行業務が遂行できるようなマニュアルを目指しました。
このマニュアルは以下の3部構成となっています。
第1部 本文
第2部 参考になる資料
第3部 引用・参考文献
本文を通して読んでいただいても、各項目を抜き出して読んでいただいても結構です。また、参考になる資料、引用・参考文献は、本文に参照ページ先を明記していますので、本文とリンクしています。参考になる資料のうち、林業事業体ですぐ使えるものは、Word、Excel様式のものを添付したのでご利用ください。
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