第239回13都道府県議会議長会議に岡田静佳副議長が出席

国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として13項目を国へ要望することとしました。

開催日

令和5年11月9日（木曜日）

場所

広島県広島市内

主な出席者

本県からは岡田静佳副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県からは各都道府県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

会議の様子

説明を行う岡田静佳副議長

各都道府県提案事項

第1号議案　北海道　ALPS処理水の海洋放出に伴う影響への確実な対応について
第2号議案　北海道　北方領土の早期返還について
第3号議案　宮城県　東日本大震災からの復興及び大規模災害への対応力強化について
第4号議案　埼玉県　産前・産後ケアの拡充を求めることについて
第5号議案　千葉県　特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求めることについて
第6号議案　東京都　生涯を通じた国民皆歯科健診の実現について
第7号議案　神奈川県　硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）に対する適正な診療上の評価を求めることについて
第8号議案　静岡県　アスベスト対策の拡充について
第9号議案　愛知県　中小企業・小規模事業者における人手不足対策について
第10号議案　京都府　生涯を通じた歯科健診の実現について
第11号議案　大阪府　オンライン本会議の本格実現について
第12号議案　兵庫県　不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立について
第13号議案　福岡県　人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について
第14号議案　広島県　私学助成の充実強化等について
第6号及び第10号議案に係る調整案　生涯を通じた国民皆歯科健診の実現について
※調整案は2議案の内容が重複等していたため、一つの案として調整しまとめられたものです。

岡田静佳副議長の説明要旨

未婚化・晩婚化の進展とともに新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、令和4年の年間出生数は約77万人となり、初めて80万人を割り込みました。少子化は、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況にあり、その対策の推進にはもはや一刻の猶予も許されません。
このような中、本年6月に策定されたこども未来戦略方針では、今後3年間を少子化傾向反転のための集中取組期間としており、その期間中における具体的政策の一つとして、妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充が位置付けられています。
中でも、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業については、令和6年度末までに全国展開を目指すとされているため、その整備は喫緊の課題となっています。しかし、委託先の確保や補助対象外となっている産婦の移動支援等について課題を抱えており、また、実施する市町村によって事業の対象者に差異があるとの指摘もあります。
よって、国におかれては、産前・産後ケアの拡充を通じて、地域で安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない環境づくりを進めるため、下記の事項を講ずるよう強く要望します。

1. 市町村の委託先確保などの支援とともに、市町村ごとに事業サービスに係る利用対象者の差異が生じないようにすること。また、地域ごとの特性を生かした柔軟な制度設計を認め、そのための適切な予算措置を講ずること。
2. 市町村・民間事業サービスの手続を簡易化するため、申請・予約など一連の手続がアプリで完結できるようにすること。
3. 第1項を実現するために、産前・産後ケアに係る事業の現場が抱える課題とニーズを早急に調査し、実態を把握すること。

「13都道府県議会議長会」とは

大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長および副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。
なお、次回会議は令和6年4月に神奈川県で開催される予定です。

                             　                                                                                       

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。