トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-令和5年度- > 第277回関東甲信越1都9県議会議長会に立石泰広議長が出席
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掲載日:2023年9月5日
第277回関東甲信越1都9県議会議長会が山梨県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県の提案事項である「豪雨災害対策の更なる推進を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は令和6年5月に新潟県で開催される予定です。
令和5年8月21日(月曜日)、22日(火曜日)
本県からは立石泰広議長が、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、および山梨県からは各都県議会の議長、副議長などが出席しました。
会場の様子
会議に臨む立石議長
第1号議案 東京都 私学振興について
第2号議案 神奈川県 エネルギー価格の高騰に対する支援の拡充を求めることについて
第3号議案 千葉県 教育予算拡充を求めることについて
第4号議案 茨城県 梅雨前線による大雨及び台風第2号に伴う災害に係る支援を求めることについて
第5号議案 栃木県 社会全体でケアラーを支援する仕組みの構築を求めることについて
第6号議案 埼玉県 豪雨災害対策の更なる推進を求めることについて
第7号議案 群馬県 国民皆歯科健診の実現について
第8号議案 長野県 中小企業等の事業承継対策の一層の推進を求めることについて
第9号議案 新潟県 拉致被害者全員の即時帰国の実現を求めることについて
第10号議案 山梨県 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進について
本年6月2日から3日にかけての令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号は、全国各地に被害をもたらしました。道路の冠水による交通網の寸断や、床上浸水及び床下浸水が発生するなど、国民生活に重大な影響が及ぶ事態となり、茨城県、埼玉県、静岡県及び和歌山県の5市1町において災害救助法の適用を受けました。一方で、床上浸水等は生じているものの、災害救助法が適用されていない自治体もあります。
また、2日夜には、国土交通省が管理する中川の水を江戸川に排水する三郷排水機場のポンプ設備の運転中に不具合が発生し、排水量が6割減少しました。同排水機場は整備後40年が経過し、過去にも出水期に10日間、不具合により1台のポンプが運転停止しました。こうした排水機場などの河川機械設備は、昭和50年代をピークに昭和期に整備されたものが多く、すでに整備後40年を経過する施設が約50%を占め、老朽化による突然の運転停止等が強く懸念されています。
近年、記録的な豪雨が頻繁に発生するようになっており、今後も、河川等の堤防決壊、越水、溢水、さらには、内水氾濫等による被害が危惧されることから、住民の安心・安全を確保するため、より一層の水害対策に取り組む必要があります。
よって、国においては、水害から国民の生命と財産を守るため、下記の事項を実施するよう強く要望します。
2日目には米倉山電力貯蔵技術研究サイトの視察が行われました。
視察の様子
東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
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