第276回関東甲信越1都9県議会議長会に立石泰広議長が出席

会議の概要

　第276回関東甲信越1都9県議会議長会が茨城県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
　本県の提案事項である「保育士の配置基準の見直し及び人材確保等を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
　なお、次回の会議は令和5年8月に山梨県で開催される予定です。

開催日

　令和5年5月29日（月曜日）

場所

   茨城県水戸市内

主な出席者

   本県からは立石泰広議長が、東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、および茨城県からは各都道府県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

会場の様子

説明を行う立石泰広議長

各都県提案事項

第1号議案　東京都　生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等について
第2号議案　神奈川県　犯罪被害者等支援の抜本的強化を求めることについて
第3号議案　千葉県　ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求めることについて
第4号議案　栃木県　女性の活躍を強力に推進するための支援を求めることについて
第5号議案　埼玉県　保育士の配置基準の見直し及び人材確保等を求めることについて
第6号議案　群馬県　交通安全施設整備に向けた財源確保等について
第7号議案　山梨県　手話言語法（仮称）の制定を求めることについて
第8号議案　長野県　航空宇宙産業の更なる推進を求めることについて
第9号議案　新潟県　全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めることについて
第10号議案　茨城県　太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林法の改正を求めることについて

立石泰広議長の説明要旨

　近年、核家族化の進行や共働き世帯の増加によって保育需要が高まり、保育事業の一層の充実が求められています。
　このような中、内閣府の教育・保育施設等における事故報告集計によると、令和3年において全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが死亡又は重傷を負った事故が、前年比332件増の2,347件となり、現在の集計方法となった平成27年以降で最多となりました。
　事故増加の大きな要因の一つが保育施設において慢性的な人員不足を生じさせている保育士の配置基準にあるとも言われ、特に4歳以上の幼児に対する配置基準は幼児30人に対し保育士1人と少なく、保育士の目が届きにくく安全な保育ができない状況にあることが指摘されています。
　保育士の配置基準の見直しはこれまでも行われてきたものの、4歳以上の幼児に対する配置基準の見直しは70年以上も行われていないなど、保育施設の安全性の向上を図る上でも見直しは不可欠です。
　一方で、現状でも保育人材の確保が大変厳しい状況にある中、配置基準の見直しによって、さらに人材確保の困難さが増すことが危惧されます。保育人材確保のためには、更なる処遇改善が必要不可欠です。また、仕事と家庭の両立支援、職場復帰の支援によって保育士がより働きやすくなる環境の整備も必要となります。
　よって、国においては、安心・安全な保育を実施するため、下記の事項を早急に実施するとともに、十分な財政措置を図るよう強く要望します。

1.保育士の配置基準の見直しを行うこと。

2.保育士が安定的・継続的に働くことができるように、保育士等の給与が他の業種と比較し適切な水準となるよう、勤務実態に合った公定価格を定めること。

3.保育士における仕事と家庭の両立や職場復帰のための支援制度を拡充すること。

関東甲信越1都9県議会議長会とは

　東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。