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掲載日:2025年3月27日
Q 飯塚俊彦 議員(自民)
本庄児玉郡市の1市3町には出産することのできる産科医療機関が1つしかありません。子供は地域の宝であり、未来の希望であることから、お産を担う産科医療機関は地域の発展にとって貴重な資源であることは言うまでもありません。
ところが、医療機関の院長先生から、出産は昼夜を問わず対応を迫られるため診療を担う負担が大きく、加えて、地域の出生数の減少により経営は厳しい状況にある。将来的な診療の継続に不安を持っているとの話を伺っております。
将来、もし産科医療機関が診療を継続できなくなれば、本庄児玉郡市では子供を産めなくなってしまいます。地元で安心して子供が産めないとなれば、若い世代が流出してしまうおそれがあり、地域の発展を阻害することにもつながるため、私はこれを非常に憂慮しております。
そこで、県内の分娩空白地域をつくらないために、地域で孤軍奮闘する産科医療機関をどう支えていくのか、保健医療部長の御所見を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
議員お話しのとおり、本庄・児玉地域では、分娩できる産科医療機関が1か所となっており、厳しい環境の中で地域の分娩を担っていただいております。
誰もが安心して子供を産み育てる環境づくりのため、身近な場所で出産できる体制を維持することは重要です。
そのため県では、地域の産科医療機関が医師などに支給する分娩手当の一部を補助しているほか、転院搬送が必要な妊産婦を、高度な医療機関へ繋ぐための搬送調整体制を整備しており、令和5年の県内の産科医療機関での分娩取扱数は、県内の出生数を上回っている状況です。
一方、県内の分娩件数は年々減少しており、産科医療機関からは、経営が厳しく、分娩の継続に不安を抱えているという声も伺っているところです。
県といたしましては、身近な場所で安心して出産できる環境を維持するため、産科医療機関などの関係者の声を丁寧に伺いながら、地域の産科医療機関への更なる支援について検討してまいります。
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