令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

県内市町村の防災力の底上げを-女性の視点が入った防災意識を実行段階へ移すために-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

元日に発生した能登半島地震は、私たちに平時の備えがいかに大切かを知らせてくれています。県内市町村への後方支援について、3つの角度から危機管理防災部長に伺います。
まず、（1）女性の視点が入った防災意識を実行段階へ移すためにです。
地域防災計画では、県は避難所に必要と思われる物資として女性用下着、生理用品、おりものシート、サニタリーショーツ等の衛生用品、生理用品を処分するための中身の見えないごみ袋、性犯罪抑止につながる防犯ブザー、ホイッスルといった細かい配慮について言及しています。
しかし、令和4年5月に内閣府男女共同参画局が行った調査では、政令市を除く1,721市区町村における常備備蓄の状況は、生理用ナプキンは75.7パーセントであるのに対し、中身が見えないごみ袋は18.3パーセント、防犯ブザー、ホイッスルは6.5パーセント、サニタリーショーツは僅か2.3パーセントとなっています。
常備備蓄の状況と防災危機管理部局の女性職員の割合は相関関係にあるというデータもある中、県内では約41パーセントの市町村で防災危機管理部局に女性職員がいないと伺っています。県では、避難所運営に関しあるべき姿を示してはいるけれども、市町村の対応にはばらつきがあり、県内末端の市町村までジェンダー主流化は進んでいないのではないでしょうか。
今後、女性の視点を取り入れた取組を具体的にどのように進めるのか伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県地域防災計画では、県、市町村の地方防災会議における女性委員の割合を高めることや自治体の防災に関する政策や方針の決定過程などに女性の参画を促すことで、女性の視点を踏まえた防災対策を推進していくことを定めております。
具体的な例といたしまして、市町村が開設する避難所の管理運営にあたっては、運営組織に複数の女性を参加することで、男女別更衣室、男女別トイレ等を開設当初から設置できるよう努めることが記載されております。
能登半島地震で開設された避難所において、女性が着替える場所がない、トイレが男女共用であるなどの報道がありました。
県では、来年度、災害時に市町村が自らジェンダー視点を踏まえた避難所の開設や運営ができるよう、標準手引きや映像資料を作成します。
これを県内全市町村に展開することで、県内市町村においてジェンダー視点を踏まえた避難所開設・運営マニュアルの策定ができるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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