令和5年12月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 埼玉民主フォーラム
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   田村   琢実

今定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、県の役割や皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、67項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、広域自治体としての県の役割について知事に質問いたしました。また、グローバル人材の育成に向け長年検討している国際バカロレア認定校について、実現していない理由など踏み込んだ質問を行いました。
さらに、今後のヤングケアラー支援に関して、社会全体の取り組みに対する考え方も含めた方針を執行部に質しました。
このほかにも、児童虐待対策、子育て支援、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、多岐にわたり質問をいたしました。
私たち、自由民主党議員団は、県民一人ひとりが輝くソーシャル・インクルージョンの考えのもと、県民の皆さまのご意見・ご要望に寄り添う積極的な施策の推進を図ってまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表   田並   尚明

県民の皆さま、こんにちは。埼玉民主フォーラム代表の田並尚明です。
12月定例会では、本年夏の高温を原因とした稲作や大豆の被害への対応、過密が課題となっている特別支援学校の整備のための経費、また、エネルギーや食料品など物価高騰の影響を受けている県民の皆さまや事業者さんの支援、等の補正予算を含む議案が議論されました。
また、一般質問では埼玉民主フォーラムから木村勇夫議員が「県立高校のエアコン代への支援について」など10項目、小川寿士議員が「子育て支援・児童福祉施策について」など5項目の質問をし、県内団体から行った予算要望のヒアリングで伺った事業者さんや県民の皆さまの生の声を、知事や執行部に届けました。
しかしながら、エネルギーや食料品など物価高騰の影響により、県民の皆さまや事業者さんは、まだまだ厳しい状況におかれていると思います。
われわれ埼玉民主フォーラムは、県民の皆さまの暮らしや事業者さんを守るため、会派一丸となって働いていく所存でございます。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   蒲生   徳明

今定例会では、わが団から2人の議員が一般質問に立ちました。
深谷顕史議員は、まさに今の生活課題である本県の物価高対策について知事に問いました。公明党議員団も今議会開会前に知事要望を行っていましたが、今議会の令和5年度埼玉県一般会計補正予算案（第5号）に、生活支援、物流支援、交通支援をはじめ、重点地方交付金を活用した満額回答の予算が組まれ、可決執行となりました。
小早川一博議員は、初質問に挑み、私立高校の授業料無償化、医療的ケア児への支援、片耳難聴児への補聴器購入助成など、公明党らしく、現場発の生活現場からの声を県政にまっすぐ届け、新人ながら知事への再々質問に挑むなど、全力で県政の課題を訴え、前向きな答弁を引き出していました。
今後とも公明党議員団は、常に現場を歩き、県民の声に日々耳を傾けて埼玉県のさらなる発展のために全力で取り組んでまいる決意であります。

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無所属県民会議

 代表   井上   航

私たちは定例会中、議案に関する調査・視察を積極的に行っています。特に今定例会は指定管理者を指定する議案が多く、その中から「埼玉県種苗センター」を視察しました。県産米やいちごの苗など優良な種苗を増殖し生産者に供給する県農業の要です。採決の結果、全会一致で引き続き公益社団法人埼玉県農林公社が指定管理者となりました。私たちはこのように現場に足を運ぶことを重視し議会に臨んでおります。
また一般質問では新座市選出の平松議員が登壇し、多分野にわたる質問を行いました。なかでも保育士確保について、全国で埼玉県だけが導入していない「児童が少ない時間等に限って保育士資格が無くても同等の知識・経験を持つ方を代替配置出来る特例」を導入するよう提案したところ、福祉部長から検討を行うと前向きな考えが示されました。これも会派の議員が保育の現場から聞いた声が基になっております。
私たちは今後も県民の声に耳を傾け、県政発展にまい進してまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   城下   のり子

12月定例会では党を代表して山崎すなお議員が一般質問を行いました。県立高校のエアコン設置・更新・維持管理費が保護者負担となっていることから、県負担とするよう求めました。教育長は「検討する」と答弁しましたが、党県議の重ねての追求によって「必要な財源の見通しが立ち次第、速やかに公費負担に着手できるよう、検討していきます」と答弁しました。そのほか、保育士確保対策や病児保育の拡充、川口市内への肢体不自由特別支援学校の設置などを求めました。
今議会には「2023年度　ゆきとどいた教育をすすめるための請願」、「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる私学助成についての請願」、「特別支援学校を新設する際の国庫補助の大幅な増額等について」、「女性など家族専従者の働き分を認めない所得税法56条の廃止を求める請願」の4つの請願が5万筆以上の署名をつけて提出されました。党議員は紹介議員になりました。しかし反対多数で不採択となりました。
引き続き県民のみなさんの願い実現のために力を尽くしていきます。

 

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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