令和5年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・・次の9件です。

• 建設業における労働環境の整備を求める意見書
• 物流の2024年問題への対応を求める意見書
• 建設アスベスト被害者の救済を求める意見書
• 公立教員の処遇改善等を求める意見書
• 信号灯器のLED化の早期実現を求める意見書
• 高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書
• ブラッドパッチ療法に対する適正な診療上の評価等を求める意見書
• 認知症の新薬が必要な人に届く体制の整備を求める意見書
• オンライン本会議の本格実現を求める意見書

決議・・・・次の1件です。

• 北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げに断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

建設業における労働環境の整備を求める意見書

建設業は、良質な社会資本整備や迅速な災害復旧の担い手として、国民生活に貢献する重要な役割を担うとともに、地域経済活動を支えている。
令和3年後半から、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により各建設資材価格の高騰がみられたことから、建設業界において、価格変動への対応が困難となる問題が顕在化している。
建設業の就業者数は、令和4年度には479万人と、ピークであった平成9年の685万人から約3割減少した。年齢構成については、55歳以上が35.9%、29歳以下は11.7%と高齢化が進行している。特に、建設業の就業者のうち多くの割合を占め、建設工事の直接的な作業を行う技能者については、60歳以上が約4分の1を占め、10年後にはその大半が引退することが見込まれる一方で、これからの建設業を支える29歳以下は約1割になっており、次世代への技術承継や、若年入職者の確保及び定着促進は喫緊の課題である。
また、公共工事設計労務単価については、11年連続で上昇しており、11年前と比べ65.5％上昇している一方で、事務職も含めた建設業の賃金は、同じく過去11年の伸びが25.4％に留まり、設計労務単価の伸びに比べ、賃金の伸びは追いついていない。
さらに、他産業で標準的な週休2日が建設業には十分に浸透しておらず、年間総実働時間は全産業と比べて90時間長い。この背景に、業務の特性や、発注者による著しく短い工期の設定や発注内容の頻繁な変更等の取引慣行の存在等といった課題があることから、時間外労働の上限規制については、適用が5年間猶予されていた。猶予期間が終了して、令和6年（2024年）4月から時間外労働の罰則付きの上限規制が適用となるため、建設業の2024年問題と言われる担い手不足の深刻化が懸念されている。
こうした中、国は関係団体と連携し、技能者の技能と経験に応じた処遇改善と、現場の生産性向上を図るための仕組みである建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）について、民間工事も含め、あらゆる工事での完全実施を目指し、施策を講じている。CCUS登録技能者数は、本年7月末時点で技能者全体の4割を超える124万人強となっているものの、目標に向けては未だ道半ばである。
よって、国においては、処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進め、担い手確保、定着促進及び次世代への技術承継の環境づくりに全力を挙げることによって、建設業を将来にわたり持続可能なものにするため、下記の事項について財政措置を含めた特段の措置を講ずるよう強く求める。

記

1　時間外労働の罰則付き上限規制の適用に対応するため、建設現場において工期延長の必要性が高まることから、工期設定の適正化を図ること。併せて、週休2日を標準とした取組に移行するとともに、週休2日工事で実際に要した経費を調査し、現行経費に代わる新たな補正措置を講ずること。
2　働き方改革を進めるに当たり、担い手不足感が特に強い中小企業・小規模事業者に対する支援をさらに拡充すること。
3　技能者について、CCUSを活用して、適切な労働環境を確保することで新規入職を促し、育成して、技能・経験を客観的に評価し、適切な処遇に結びつける好循環を完成させること。
4　公共工事に関して、公共工事設計労務単価に相当する賃金の行き渡りを徹底させることで技能者等の処遇を改善するとともに、民間工事にもその流れを広げるように努めること。また、不当な廉売行為の制限等により、小規模事業者の技能者等にも賃上げが十分行き渡るように取り組むこと。
5　データ連携等を通じた適時適切かつ効率的な施工管理をはじめ、情報通信技術の活用などによる生産性向上の取組を進めること。
6　資材価格高騰等の価格変動に対応するため、受注者に価格高騰分の負担が偏らないように、受発注者間での透明性の高い協議プロセスの場を構築し、制度化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　          様
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
デジタル大臣
国土強靱化担当大臣
新しい資本主義担当大臣

物流の2024年問題への対応を求める意見書

物流は、国民生活や経済活動などを支える重要な社会インフラであり、その機能を十分に発揮させていく必要があるが、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応を求められている。
こうした中、令和6年4月からトラックドライバーに対して時間外労働の罰則付きの上限規制が適用され、一人当たりの労働時間が短くなる。そのため、このまま推移すると、2024年度には約14％、2030年度には約34％の輸送力が不足すると推計されており、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねない、いわゆる物流の2024年問題に直面している。
国においては、荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」等を策定した。
これらの対策の実効性を担保するには、関係事業者による取組の徹底が必要不可欠であるとともに、周辺環境の整備に向けた更なる支援が重要である。
よって、国においては、物流の適正化や労働生産性の向上等を図り、持続可能な物流を実現するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　荷主事業者・物流事業者間における荷待ち・荷役時間の短縮等の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正及び荷主事業者における全社的な物流改善への取組の促進などに向けて、規制的措置に係る法令を着実に整備すること。
2　実運送事業者に正当な対価が支払われるよう、トラック法に基づく標準的な運賃水準を見直すとともに、運送契約に含まれる荷待ち・荷役、附帯業務等の輸送以外のサービスについて、範囲を明確化し、標準的な水準等を示すこと。また、荷待ち・荷役に係る費用、燃料費高騰分や下請発注時の手数料等の明確化及び有料化を促し、荷主事業者や元請事業者に適正に転嫁できるように標準運送約款を見直すこと。
3　時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入等の働き方改革を進めるに当たっては、担い手不足感が特に強い中小企業・小規模事業者に対する支援をさらに拡充すること。
4　自動運転、ドローン物流、自動配送ロボットや自動倉庫等の物流DXや、EVトラックの導入の推進など車両・物流施設等の脱炭素化等の物流GX、さらには、トラック大型化等によるモーダルシフトなどの物流の生産性を向上させる取組を実効性のあるものとして推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣　          様
GX実行推進担当大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
デジタル大臣

建設アスベスト被害者の救済を求める意見書

令和3年5月、最高裁判所は建設業従事者のアスベスト被害について、国の責任と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を言い渡した。
同判決等を踏まえ、建設アスベスト給付金法が成立し、令和4年1月から国の拠出による建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。
しかし、当該給付金の支給対象者は、従事した業務の種類や期間などにより限定されている。さらに、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。
よって、国においては、建設アスベスト被害者の救済のため、下記の対策を講ずるよう強く要望する。

記

1　アスベストによる健康被害者の治療や症状の進行抑制に効果のある研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。
2　建設アスベスト給付金法附則第2条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、被害者の救済制度の充実を図ること。
3　全ての建設アスベスト被害者が救済されるよう、給付金の対象者拡大を検討し、必要な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　          様
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官

公立教員の処遇改善等を求める意見書

近年、臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数（配置数）が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数（配当数）を満たしていない、いわゆる「教師不足」が生じていることが課題となっている。国が初めて全国規模で実施した「『教師不足』に関する実態調査」によると、令和3年度は、始業日においては2,558人、5月1日時点では2,065人の教師の不足が発生していることが判明した。
また、令和5年4月に公表された「令和4年度教員勤務実態調査」の速報値によると、平成28年度の前回調査と比較して、全ての職種で平日・土日ともに在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教師が多く、引き続き働き方改革の取組をしっかりと加速させる必要がある。
昭和46年に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）では、公立教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、給与その他の勤務条件について特例が規定された。この際に、時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職員調整額として給与月額の4％が支給されることになった。しかし、この4％の根拠は昭和41年度に実施された勤務実態調査による超過勤務時間相当の割合であり、現在の教員の勤務実態とは大きく乖離している。
一方、学校の安全については、平成13年に8人が犠牲となった大阪教育大学附属池田小学校における事件を契機に安全対策を進めてきたが、その後も侵入者による襲撃事件はたびたび発生している。
本県においても本年3月に、戸田市の公立中学校への侵入者による襲撃事件が発生し、生徒の安全を守るために身を挺した教師が後遺症の残る重傷を負った。この事件後に、被害者である教師自身が加害者からの被害の補償を受けるために直接交渉を余儀なくされるなど、現行の公務災害補償制度には不十分な面があり、補償制度のより一層の充実は必要不可欠となっている。
よって、国においては、公立教員の処遇改善及び働き方改革並びに学校の指導・運営体制の充実のために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　教員及び教員業務支援員の小・中学校への配置拡大や小学校高学年の教科担任制の強化などの教員定数改善施策を加速化すること。また、学校行事の在り方の見直しやICTの更なる活用等により教員の負担軽減を図るとともに、臨時教員確保のための支援を進めること。
2　勤務実態に応じた給与体系への改善を行うなど、教員の処遇を抜本的に見直すこと。併せて、教員の処遇改善に係る一連の施策についての安定的な財源を確保すること。
3　学校における安全対策を徹底するための施設整備に係る財政支援を拡充すること。また、教員が学校への侵入者による犯行などに対応したことで公務上の災害に見舞われた場合における、第三者加害事案での補償額の引上げなど、公的な補償制度のより一層の充実について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　          様
文部科学大臣
内閣官房長官
デジタル大臣
新しい資本主義担当大臣
 

信号灯器のLED化の早期実現を求める意見書

安全で安心して暮らせる快適な交通環境の実現は、国民すべての願いである。信号機は、交通事故を防止し、車の流れをスムーズにする。そのことにより、排出ガスや騒音等の交通公害を減少させて交通環境を改善するという非常に大切な役割も担っている。
信号機を構成する機器のうち、青・黄・赤信号を表示する信号灯器には、従来型の電球式と後継のLED式が存在する。
電球式では西日等が当たった場合に点灯しているように見える現象が起こることもあるが、LED式ではそれが防止される。また、LED式は、消費電力が電球式の6分の1程度であるため、省エネルギー効果が高く、電気料金が低減され、CO2の削減にも効果がある。さらに、寿命に関しては、電球式は半年から1年程度であるが、LED式では6年から8年程度と見込まれており、交換の手間が大きく減少する。
このため、信号灯器の電球式からLED式への交換が進められている。
このような中、国は、信号機の設置者である都道府県公安委員会に対して、信号機等の整備に要する経費の10分の5を補助しているものの、令和4年3月末時点の全国のLED式信号灯器数は約153万灯器であり、信号灯器全体に占める割合は約66.6％に留まっている。
さらに、国内で信号灯器に使用する電球を販売しているのは2社だけであるが、2社いずれもが令和10年3月に当該電球の生産を終了する予定であると報道されていることも踏まえると、信号灯器のLED化は急務である。
よって、国においては、全ての信号灯器のLED化を早期実現するため、財政支援を拡充するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　          様
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長

高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

昨シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生は、全国で半数以上の26道県の84例に広がり、殺処分数は約1,771万羽と過去最大となり、養鶏農家や消費者等に大きな影響が及んだ。本県においても4例が確認され、約46万羽について殺処分と埋却を行い、農場の消毒などの防疫措置を実施した。
さらに、世界に目を転じても、欧州で1270例、米国では840例を超える鳥インフルエンザの発生が確認され、2020年から世界各地で多様なウイルスが出現している。我が国における鳥インフルエンザは、渡り鳥がウイルスを持ち込むことにより発生するとされ、国内だけで対策を講じても十分とは言えない。
一方、発生農家や移動制限・搬出制限区域内等農家の損失については、国から手当金等が交付される。しかし、昨シーズンに本県において発生した事例については、対象農家に手当金等が未だ交付されておらず、早期の経営再開や経営安定の支障になっており、出荷が再開されるまで収入が得られない農家は事業継続が困難となるおそれも生じている。
よって、国においては、高病原性鳥インフルエンザのまん延防止対策の一層の強化や損害を受けた農家に対する支援の早期化のため、下記事項を早急に実施するよう強く要望する。

記

1　感染拡大防止に有効なワクチンの研究開発を実施するなど、関係各国と連携して、世界規模での感染拡大リスクに備えた抜本的な予防対策に取り組むこと。
2　発生農家に対するへい殺畜等手当金について、昨シーズンの未交付分を早急に交付するとともに、移動制限・搬出制限区域内等の農家の損失補てん金が早急に交付されるよう、国が都道府県への支援を強化すること。今後は迅速に交付するとともに、全額一括交付ができない場合は一部先行交付を検討するとともに、交付時期や交付額について速やかに示すこと。
3　発生都道府県における負担の増加を踏まえ、国庫補助率の引上げや、人件費などを含めた補助対象経費を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣　          様
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
内閣官房長官

ブラッドパッチ療法に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等により身体への強い衝撃を受けたことが原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛、頸部痛、めまい、吐き気、倦怠感等の様々な症状を呈する疾患である。
こうした症状によって苦しんでいる患者の状況が全国で数多く報告され、山形大学を中心に関連8学会が参加し、厚生労働省による研究が進んだ結果、平成28年4月から治療法として、ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となり、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた患者が保険診療のもとに治療を受けることができるようになった。
その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は1箇所とは限らず、頸椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告されており、ブラッドパッチ療法を安全に行うためには、X線透視下で漏出部位を確認しながら治療を行う必要であるものの、現状ではこの点について、診療上の評価がされていない。
また、脳脊髄液減少症の患者の中には、ブラッドパッチ療法の保険適用（J007-2）の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係るもの」という条件が当てはまらない患者もいるため、その場合も認める必要がある。
よって、国においては、公平で安全なブラッドパッチ療法の適用に向けて、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

記

1　脳脊髄液減少症の症状において、「起立性頭痛を有する患者に係るもの」という条件が当てはまらない患者もいるため、診療報酬における算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加えること。
2　ブラッドパッチ療法の診療報酬において、X線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣　          様
厚生労働大臣
国土交通大臣

認知症の新薬が必要な人に届く体制の整備を求める意見書

我が国の認知症患者は、2025年に65歳以上の5人に1人となり、全体で約700万人に達すると推計されている。
こうした中、厚生労働省は、日本と米国の製薬会社が共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（以下「新薬」という。）を承認した。この新薬は、アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、症状の進行を抑制する国内初の薬であり、早ければ年内にも実用化される。
認知症患者のうち、7割程度を占めるとされるアルツハイマー病は、アミロイドβ（ベータ）と呼ばれるたんぱく質が脳内に蓄積し、神経細胞が破壊されることなどが原因と考えられている。新薬は、このアミロイドβを取り除く効果が確認されている。臨床試験（治験）では、投与開始から1年半後の時点で、偽薬を使用した患者と比べて症状の悪化が27％抑制された。これは症状の進行を約7か月半遅らせる効果に相当するとの見解が示されている。
ただし、新薬は、全ての認知症患者に投与できるわけではなく、症状の進行を遅らせるものであることから、投与対象となるのは、早期アルツハイマー病患者と、その前段階の軽度認知障害の人に限られる。
そのため、新薬を効果的に使用するためには、早期の段階で、原因物質であるアミロイドβの蓄積量の検査が不可欠である。この蓄積量の検査は特殊な画像検査となるが、検査可能な施設は都市部に集中しており、地域差が大きくなっている。
本年6月に制定された認知症対策基本法では、患者が住む地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けられるよう、施策を講ずるものと定められている。
よって、国においては、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社会に向けて、新薬が必要な人に届く体制を早急に整備するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　          様
厚生労働大臣
内閣官房長官

オンライン本会議の本格実現を求める意見書

人口減少と高齢化が急速に進行することで地方公共団体の経営資源はますます制約される一方、住民ニーズや地域課題は多様化・複雑化し、地域において合意形成が困難な課題が増大している。このため、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方について議論等を行う議会の役割は、これまで以上に重要となっている。
このような中、新型コロナウイルス感染症のまん延時等における社会経済活動の継続のためのツールとして、デジタル技術の有用性が広く認識されたことから、議会がその役割を発揮する上でデジタル化への対応はますます重要になっている。
議会へのオンラインによる出席に関して、委員会については、条例改正等の措置を講じた上でオンラインにより出席することが可能となったことから、本県議会では、令和3年に関係諸規程を整備し、令和4年3月からオンライン委員会を開会している。オンライン委員会には、感染症のまん延時等の緊急時に審査を行えることや、育児・介護等の事情により議場に来ることが困難な委員も審査に参加できるなど大きなメリットがある。
一方、本会議については、議決や定足数の要件である「出席」について、現に議場にいる必要があるとの見解が国から示された。併せて、表決及びこれを前提とした質疑や討論以外の、行政事務全般に対する執行機関の見解をただす趣旨での「質問」は、オンラインにて実施することは差し支えないとした。いわゆる一般質問等をオンラインによって行うことが可能になったことは一歩前進ではあるものの、あくまで欠席の取扱いのままである。
感染症のまん延や災害発生等の緊急時における地方議会の機能の維持、育児・介護の事情により議場に来ることが困難な議員の審議への参加、さらには、勤労者・女性・若者等の多様な人材の議会への参画に道を開くという観点から、議案の表決等においてもオンラインにより参加できるようにする必要がある。
よって、国においては、オンラインによる本会議への出席を可能とするとともに、出席要件等については各議会の実情に合わせた判断を可能とする制度について、早急に検討を進め、導入するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月13日

埼玉県議会議長　立石　泰広

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　          様
総務大臣
デジタル大臣

北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げに断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

本年8月24日、北朝鮮は、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過する形で、弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げを強行した。
今般、北朝鮮が行った衛星発射は、航空機や船舶はもとより、上空を通過したと判断される地域の住民の安全の観点からも極めて問題のある行為である。衛星打ち上げを目的とするものであっても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁じている国際連合安全保障理事会決議等への明らかな違反である。
これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。また、我が国のみならず、国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる明白な暴挙である。
本県議会は、北朝鮮に対し、最も強い言葉で抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう重ねて強く求めるものである。
また、国は、米国をはじめとする関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く求める。
以上、決議する。

令和5年9月22日

埼玉県議会

 

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。