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掲載日:2023年12月28日
Q 杉田茂実 議員(自民)
知事は、県庁舎の再整備に当たり、新たな働き方や県庁の未来の姿を見せるショールームとして、北部地域振興交流拠点を先行整備するとおっしゃっています。未来の県庁の姿が、まず北部地域でお披露目されることは、地元議員である私たちにとって大変誇らしいことであり、大きく期待が膨らみます。同時に、掛け声倒れで終わってほしくない。リアリティのある具体的なイメージを描き、魅力的で効率的なオフィスをしっかり創出していただくことを切望いたします。
最近では、民間企業だけではなく、東京都庁をはじめ未来型オフィスを標ぼうする地方自治体も増えてまいりました。東京都の場合、最新のデジタルツールを導入し、フリーアドレスや柔軟なデスクの配置などにより、職員のコミュニケーションを活性化するオフィス改革を推進しているようです。
そこで、未来の県庁の先行モデルとして北部拠点で整備しようとしているオフィスの在り方や職員の働き方について、知事の描いていらっしゃるイメージについてお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
未来型オフィスとは、単に最新のデジタルツールやモダンな設備を導入したオフィスのことではありません。
DXを前提に仕事のやり方を根本から見直すことで、県民が求めるサービスを的確に提供し、職員にとっても働きやすく生産性を引き出せるオフィスを目指しております。
例えば、手続や相談のオンライン化を進めることで、県民は庁舎まで行かなくても、必要な手続やサービスを利用できるようになります。
働きやすさや生産性を高めるためのオフィス改革も重要です。
これまでの県のオフィスは、職員全員が毎日職場に出勤し、仕事は全て自分の固定席で行うことを前提としていました。
本県ではペーパーレス化や業務のデジタル化を強力に進めた結果、自席でなくても仕事ができるテレワークやフリーアドレスが可能となり、情報共有や意思決定のスピードが上がるなど効果が出ています。
以前から申し上げている通り、DXの第3段階、デジタルを前提とした働き方の具現化であります。
例えば、業務に応じて最適な場所や時間を選択できるABWすなわちアクティビティ・ベースド・ワーキングに対応したオフィスの実現を目指したいと考えます。
1人で作業に集中したいときは個室のブース、画期的なアイデア出しを行いたいときは開放的なミーティングスペースなどを柔軟に選択できるようにし、職員の能力を最大限引き出し、生産性の向上につなげてまいります。
こうした様々な取組を、未来の県庁のショールームである北部地域振興交流拠点において展開をしていきたいと考えております。
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