令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

北部地域振興交流拠点の整備について-全庁的な推進体制の必要性について-

Q　杉田茂実　議員（自民）

南北格差を解消し、県土の均衡ある発展を実現する。これは県北部選出議員である私のライフワークであり、アイデンティティともいえる最重要テーマであります。
令和元年12月、県議会議員として私の初めての一般質問以来、県北の切実な現状を取り上げ、地域の活性化に向けて県としてどう取り組むのか繰り返し問題提議し、知事のお考えをお伺いしてまいりました。
その背景には、北部地域の将来に対する切実な思いと強い危機感があります。北部地域は高齢化率が県平均よりも高く、20代を中心とした若者の転出超過も続いています。地域の基幹産業である製造業は、事業者数、従業者数とも減少傾向にあり、農業従事者の高齢化も進んでいます。
一方、北部地域は全国トップクラスの生産を誇る野菜をはじめ、県下随一の農産物の産地であり、ラグビーなどのスポーツが盛んで、豊かな自然環境や歴史、文化資源にも恵まれています。こうしたポテンシャルを最大限生かし、北部地域の活力を高めていくには、県の本気度を示す思い切った政策が不可欠と考えます。
本年2月定例会において、北部地域振興交流拠点を県庁舎再整備の先行モデルと位置付け、新たな働き方や県庁の未来の姿を見せるショールームとして先行整備する意向が知事から表明されました。私たちが待ちに待った施設の明確なコンセプトが示されたのです。
さきの9月定例会においても、我が党の金子議員の質問に対し、知事は「県庁舎の再整備の検討に先立ち、県民にとってより便利で、職員にとっても働きやすい未来の県庁を目に見える形にすべく、先行モデルとしての検討を進める」と答弁されました。
こうした県の動きに呼応するかのように、地元熊谷市でも新たな動きが出てまいりました。先月22日には、市議会全員協議会が開催され、県の北部拠点の検討と並行して北部拠点への導入機能も含め、市庁舎の在り方を検討する方針が発表されました。県と市がしっかりと手を携え、北部地域振興交流拠点の一日も早い整備・開業の実現に向けて取り組んでいくことが重要と考えます。
これまで北部地域振興交流拠点は、産業労働部が中心となって検討を進めていただきましたが、北部拠点の担う役割は産業支援だけではないはずです。DXを前提とした未来の県庁舎や、北部地域の将来を見据えた構想を練り上げていくには、デジタル化や地域政策を所管している企画財政部が積極的に関与し、部局横断の全庁的な体制で臨むべきと考えます。その上で、地元熊谷市との緊密な連携の下に、北部拠点の着実な整備を図るべきではないでしょうか。
そこで、まず、北部地域振興交流拠点の整備に向けて、県と市でどのような推進体制で取り組まれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

北部地域振興交流拠点は、これまでに主に産業振興を軸に検討を進めてきましたが、私はそこに、DXを前提に、県民にとってより便利で、職員にとっても働きやすい未来の県庁の先行モデルという役割も加味したいと考えています。
そこで、2期目のスタートとなる本年9月、県庁各部門の総合調整を担う企画財政部を中心に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げました。
全庁的な推進体制とすることで、従来の産業振興機能の検討だけではなく、DXを活用した未来のオフィスや働き方、民間と連携した施設マネジメント等の視点も加わり、より幅広く奥行きのある検討が可能となります。
部局の縦割りの壁を越えたプロジェクトチームの活動を通じて、新たなアイデアや連携を生み出し、未来の県庁の先行モデルとなるデザインを描きたいと考えています。
また、地元熊谷市との連携を強化するため、本年9月に県と熊谷市で構成する北部地域振興交流拠点連絡調整会議を立ち上げ、10月に第1回の会議を開催したところであります。
長年にわたる県と市の議論の蓄積を生かしつつ、デジタル化など新たな時代の要請を踏まえた施設整備を目指していく方針を確認しました。
今後も北部地域振興交流拠点に対する県と市の思いや課題を共有し、連携しながら早期整備への道筋をつけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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