令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

入札制度の改善について-一般競争入札におけるくじ引きについて-

Q   深谷顕史　議員（公明）

県発注工事における価格競争のみの一般競争入札において、全業種のくじ引き発生率は、ここ3年間で見ると、令和2年度が31パーセント、令和3年度が36パーセント、令和4年度が38パーセントとなっています。特に舗装工事では、同様に75パーセント、68パーセント、61パーセントと非常に高い割合となっています。ある企業では、1年間で受注した工事で、総合評価方式以外の一般競争入札では90パーセント以上がくじ引きであったというお話も伺いました。
受注者側の積算精度が向上し、発注側も積算資料の公開範囲の拡大を進めてきたことが背景にあるとはいえ、くじ引きが完全に常態化しています。くじ引きが法令の規定に基づき実施されていることは承知していますが、一方で、技術力や経営力に優れ、競争力が高い地域建設業の育成の観点からは、決して望ましい状況ではありません。
そこで、総務部長にお伺いいたします。
令和3年6月定例会一般質問でこの課題を取り上げ、施工時期の平準化や新たな総合評価方式を導入するなど改善に努めていただいているところでありますが、その発生率は依然として高い状況です。私たち県民の安心安全の確保に日夜奮闘し、県土強靱化の原動力となり、災害時には体を張って河川や道路の復旧に当たってくださっているのが、地域建設業の皆さんです。業界団体からは、落札できるかどうかが運次第であり、受注の見通しが立たず、工事量の安定確保が非常に困難であるとの声が上がっております。
現在の本県の現状をどう捉え、総合評価方式の活用推進も含め、更なる改善をどう図っていくのか、御所見をお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

くじ引きによる落札者の決定は、法令に基づくものとは言え、地元建設業発展の観点からは望ましいものではありません。
このため、くじ引きが多い舗装工事において、くじ引き抑制の効果も期待できる総合評価方式を、評価項目を重点化することでより活用しやすく拡大しまして、この10月末時点で約6割の工事で採用しております。
また、時期による仕事量の偏りを改善する平準化対策により、平準化率は令和3年度の71パーセントから、令和4年度は80パーセント、令和5年度は更に上昇を見込んでおり、閑散期における過度な入札の集中を緩和しております。
こうした取組により、価格競争のみと総合評価方式を合わせた一般競争入札全体のくじ引き発生状況は、令和3年度の32パーセントから、令和4年度は30パーセント、令和5年度は10月末時点で25パーセントと減少し、一定の効果が見られます。
今後、くじ引き発生の実態をしっかり把握しながら、総合評価方式をどのような工事に拡大すべきか検討するとともに、更なる平準化に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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