令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

少子化対策について-手当と控除について-

Q　日下部伸三　議員（自民）

国は、異次元の少子化対策の柱として、児童手当の拡充を来年度にも始める方向で調整に入っていますが、財務省が支給対象の拡大に伴い、扶養控除を見直す方向で調整しているという報道が散見されます。手当は拡充しても、扶養控除を縮小すると意味がなくなると思います。手当を配るなら最初から取らないで、フランスが少子化対策として導入したN分N条方式、これは減税ですね。
民主党政権が平成22年度に児童手当を子ども手当として拡充した際に、16歳未満の扶養控除を廃止したのが、ここがそもそも間違いで、出生率を上げたいのなら、扶養控除を第1子から第2子、第3子と段階的に増額し、非課税世帯のみに手当を給付すべきだったと思います。平成30年から年収1000万円超の配偶者控除が廃止されましたが、これも結婚を勧める方向には逆行していると思います。
そこで、知事に質問ですけれども、手当という形をとると地方自治体の雑用が増えますので、異次元の少子化対策は扶養控除と配偶者控除の増額、すなわち減税でやるべきで、現役世代の負担を増やさず国民全員で支えるんであれば、財源は消費税の議論を避けるべきではないということを全国知事会から国へ提言してはいかがでしょうか。知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

児童手当と所得税の扶養控除については、それぞれ趣旨や目的は異なりますが、子育て世帯に対する経済的な支援という面では同様の機能を有していると考えています。
しかしながら、扶養控除は、高所得者には高い税率が適用されるため、大きな効果がありますが、低所得者には効果が小さくなるという特徴があります。
一方、児童手当は定額ではありますが、低所得者に必ず支給されるといった違いがあります。
全国知事会におきましても、国に対し、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、児童手当などの現金給付の拡充を早期に実現することを緊急提言しており、控除がもたらす効果とのバランスを考慮しながら適切な支援に結び付けるべきと考えます。
次に、消費税についてのお尋ねですが、消費税は他の税目と異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く負担をお願いするもので、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気などの変化に左右されないことが特徴です。
国は、令和5年6月16日に閣議決定した、いわゆる骨太の方針において、国民に実質的な追加負担を求めることなく「こども・子育て支援加速化プラン」を推進することとし、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしています。
こども・子育て政策における財源の確保は、知事会と共に、社会全体で子育て世帯をどう支えていくかという観点から国に対して安定的な財源確保に向けた幅広い議論を求めたいと考えております。

 

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