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掲載日:2022年10月19日
Q 安藤友貴 議員(公明)
日本の子供の7人に1人が貧困といわれております。貧困の連鎖を断ち切るためには、一つの側面からアプローチするだけでは難しく、経済面や教育、第三の居場所づくりなど総合的に推進することが重要です。今回、私が質問するのは教育面についてです。
塾や習い事など学校外で教育を受ける機会も増加していますが、経済的な面から塾などに通うことができず、教育機会が減少している子供たちがいます。本県では、このような問題に対応し、平成22年度から全国に先駆け、県独自の事業として生活保護世帯の中学校3年生を対象に学習支援を行うアスポート事業を開始いたしました。
現在は生活困窮者世帯、学年を中学校1年生から3年生と範囲を広げています。また、平成30年度からは公共施設などを利用して、小学生を対象としたジュニア・アスポート事業を行っています。すばらしい事業であると思います。中でも、家庭訪問を行い保護者とじっくり対話し、参加をしていただく環境づくりを一から構築していく活動は、正に汗をかいて事業を展開していると思います。
ただ、運営面に関しては県が始めた事業ではあるものの、現在、町村以外は市と国で予算を取り運営しています。市の財政状況によっては、各市で事業格差が出るのではないかと危惧しています。実際、私の住む新座市はジュニア・アスポート事業をモデル事業で3年間行いましたが、財政面から令和3年度は予算を見送りました。
それでは、知事に4点お聞きいたします。
まず、ジュニア・アスポート事業の重要性をどのようにお考えか、お聞きいたします。
A 大野元裕 知事
家庭環境が厳しい貧困世帯の子供たちは一般世帯の子供たちと比べて、小学生の頃から学力や、やり抜く力などの非認知能力が低い傾向にあるという調査結果もあり、なるべく早い時期からの支援が重要と考えます。
こうしたことから、ジュニア・アスポート事業では、貧困世帯の小学生を対象とし、教員OBや教育系大学の学生ボランティア等を手厚く配置してマンツーマンで勉強を教えています。
学校の授業についていけない子供も、丁寧な指導を受けることによって、次第に学ぶ楽しさを知り、砂地に水がしみ込むような形で知識を得て、成長していきます。
さらに、この事業では、例えば挨拶などの生活指導やボランティア体験などの活動も充実させて、子供たちの生き抜く力を育んでいます。
不登校だった子供がジュニア・アスポート事業でほかの子供たちと触れ合うことによって自信を深め、小学校に通えるようになったケースもございます。
未来ある子供たちの可能性を広げるために、ジュニア・アスポート事業は重要な役割を担っており、今後とも力を入れて取り組むべき事業と考えております。
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