令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

あと数マイルプロジェクトと地域交通への支援について - 地域公共交通基本計画への県の役割について

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

地域公共交通総合研究所の調査によると、全国のバスや鉄道等公共事業交通事業者の経営実態を調査したところ、回答した120社のうちおよそ20％は、コロナ禍の影響により乗客減で債務超過に陥っていると回答するなど、地域の公共交通事業者のみならず、そこで働く運転手等の労働環境、つまり給与体系の悪化も懸念されているところであります。
一昨年の地域公共交通の活性化再生法が大改正されたことにより、地域公共交通計画の策定において「都道府県の役割が必要があると認められるときには」という文言が削除され、「市町村と密接な連携を図りつつ主体的に」という文言が加わりまして、「地域公共交通の活性化及び再生に取り組む」としております。ただ、これまでは計画を実行すべく国から予算措置の問題でなかなか進展ができないという状況もあるのも、これも実態であります。それが今回から国の方で予算措置も検討されるということになったわけでありますから、県も積極的に関わる必要性が出てきたといえます。
そこで、企画財政部長に伺います。
県として市町村に対してどのように計画策定を支援していくべきと考えるか、具体的なプランがあれば、そちらも含めてお答えください。

A　堀光敦史　企画財政部長

県では、地域の実情を詳しく把握している市町村が主体となって地域公共交通計画の策定ができるよう、市町村に対して様々な支援を行っております。
具体的には、地域公共交通の再編などの取組に対象を絞った補助制度を設け、計画の策定を要件にすることで、市町村の計画策定のインセンティブを高め、県の主体性も発揮できるようにいたしました。
加えて、財政支援のみならず技術面からも支援するため、県主催の市町村向け研修会や市町村の地域公共交通会議への参画などを通じた情報提供や助言を行っております。
さらに、市町村のみならず、交通事業者の巻き込みを更に一層強化するため、現在、県から直接交通事業者への研修を実施することも検討しております。
県としては、今後は交通事業者とも密接に連携し、市町村における地域公共交通計画の策定を積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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