令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

コロナ禍における高齢者虐待への対応について - 高齢者虐待に対応する県の取組について

Q   松澤　正　議員（自民）

昨年末に公表された令和2年度の埼玉県内における高齢者虐待への対応状況では、家族等による虐待の疑いがあるとして相談・通報された件数は1,812件と、前年より116件増えたところです。施設従事者等による虐待の疑いの相談・通報も160件と、こちらも年々増えております。
相談・通報件数の増加については、自由民主党県議団の提案により成立、施行された埼玉県虐待禁止条例に基づいて、県への通報を行いやすい環境整備が進んだことも大きいと考えています。また、実際に虐待と認定された件数は、家族等が637件、施設が55件となっており、増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デイサービスや認知症カフェの回数が減るなど高齢者が外出する機会は少なくなっており、在宅で介護する家族のストレスや負担も増えていると考えます。そのことが家庭内での更なる虐待の増加につながっているのではないかと懸念しているところです。
高齢者虐待については、いわゆる高齢者虐待防止法に基づき、市町村が虐待に関する相談や通報を受けて事実を確認するための調査を行うことになっています。また、介護サービスの利用促進や助言、指導など家族介護者を支援します。一方、県は、市町村に対して必要な助言を行うなど支援をすることが主な役割となっています。
高齢者の尊厳を守るためには、未然防止はもとより早期発見、迅速かつ適切な対応を図ることが何より重要です。県として市町村への支援も含めて積極的に取り組むべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A   山崎達也　福祉部長

高齢者虐待防止法により、市町村は虐待対応の主体として、事実の確認や虐待の認定、及び高齢者の安全確保などを行うこととされており、県は市町村に対して必要な支援を行うこととされています。
そのため県では市町村において虐待対応の中心的役割を担う虐待対応専門員の養成を平成18年度から行っており、現在、市町村や地域包括支援センターに、1,200人を超える専門員が配置されています。
また、専門員が虐待通報から事実確認、施設の改善指導まで実践的に学べるフォローアップ研修を行い、職員の資質向上に努めています。
さらに、虐待の対応に経験のある県の専門職員が、市町村における対応困難事例への助言や調査への同行などきめ細かな支援を行うとともに、施設職員に対する虐待防止研修の企画・運営なども行っているところです。
一方、家庭内での虐待は、介護の疲れやストレス等により引き起こされることが多いのが実態です。
そのため、家庭内虐待の未然防止に向け、認知症の人と家族の会に委託して、家族介護者を対象としたケア技術向上研修の開催や、電話相談を行っています。
また、介護者のストレス軽減には、気軽に悩みなどを話せる介護者サロンが身近な場所にあることが望ましいことから、その設置推進に向け、サロン運営マニュアルの作成やアドバイザーの派遣などにも取り組んでいます。
今後とも、市町村や関係団体とともに、様々な施策を通じて高齢者虐待の防止、早期発見・早期対応に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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