令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

高齢単身世帯の増加を踏まえたプラチナ・サポート・ショップの拡大について

Q  飯塚俊彦　議員（自民）

国勢調査によれば、平成27年時点で本県の一般世帯に占める高齢単身者世帯の割合は9.3％で、昭和60年からの30年間で11倍に増加しています。全国平均の11.1％に比べれば、まだ本県は若い世代が多いと言えます。11.3％である地元本庄市を含め、北部地域や秩父地域の市町村では全国平均よりも高い現状であります。また、国立社会保障人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によりますと、県内の高齢単身世帯は今後も増加を続け、2040年には48万1,000世帯、割合として16.1％に達すると見込まれています。
このように、高齢単身世帯が増え続ける中で大きな課題となるのが認知症の方への対応だと思います。認知症は、その原因やタイプを見極め、早期に治療を開始することで現状の進行を遅らせたり、症状を緩和できる可能性があると言われています。しかしながら、高齢単身世帯の場合、日頃他人と接する機会が少ないため、認知症への気付きが遅れてしまうおそれがあります。
そこで、認知症の早期発見に資する取組として、プラチナ・サポート・ショップの拡大を提案したいと思います。
プラチナ・サポート・ショップは、配達、送迎、移動販売、見守りなど、高齢者の暮らしを支えるサービスを実施している民間事業者を登録する制度です。登録したサービスについては、プラチナ・サポート・ショップ情報サイトで見える化することで、高齢者本人とサービスのマッチングを図ろうとするものです。この取組について、福祉部長へ3点お伺いいたします。
まず、登録事業者の拡大についてです。2月15日時点の登録店舗数は2,237店です。市町村に大小はありますが、単純に63市町村で除した場合、1市町村当たり35店です。これでは、いかんせん少ないのではないでしょうか。登録事業者を拡大するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、高齢者への周知に関する工夫についてです。プラチナ・サポート・ショップ情報サイトで見える化するとのことですが、単身高齢者がそのサイトを閲覧できているのでしょうか。私の周囲の知人に確認してみたところ、プラチナ・サポート・ショップ自体の知名度不足が否めない上、パソコンやスマホからというのは使いにくいという声も耳にします。高齢者に届くよう広報を工夫することは、登録企業の増加にもつながるため、大変重要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
3点目、認知症の早期発見に資する場所にすることについてです。例えば、プラチナ・サポート・ショップの従業員の方に認知症に関する研修などを受けていただき、認知症のおそれがある方を見かけたときは自治体に連絡していただくなど、プラチナ・サポート・ショップの認知症の早期発見に資する場所にすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

A　山崎達也　福祉部長

登録事業者を拡大するための取組についてでございます。
登録事業者の開拓につきましては、県と市町村で役割分担を図り、協力して取り組んでおります。
県は主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア、薬局などの大手企業やチェーン店に働きかけ、市町村は生活支援コーディネーターが地元の店舗を中心に、協力の依頼を行っております。
プラチナ・サポート・ショップは地域での高齢者の生活を支え、地域包括ケアシステムの構築の一環であるという趣旨を、多くのお店の方に御理解いただけるよう、できるだけ直接事業者を訪問して丁寧に御説明した上で登録を依頼しております。
こうした働きかけにより、登録されている店舗の他に、現在、大手通信会社やコンビニエンスストア等 とう から新たに400件以上の申請がきており、着実に登録事業者を増やしているところでございます。
今後も、県と市町村で連携した取組に加え、企業向けのセミナー等を開催して地域包括ケアシステムの趣旨に御理解いただき、登録をお願いするなど、様々な機会を通じて登録事業者の拡大を図ってまいります。
次に、高齢者に知ってもらうための広報の工夫についてでございます。
プラチナ・サポート・ショップの周知については、県の広報紙への掲載や公共施設等でのリーフレットの配布のほか、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなど高齢者支援に携わる方々に、研修会等の場を通じて積極的な活用を働きかけております。
今後は、老人クラブや高齢者サロンにリーフレットの配布など広報に御協力いただくとともに、商工団体等の会報誌に情報を掲載していただくなど、更なる周知を図ってまいります。
また、携帯電話会社と市町村が協力して開催する高齢者向けのスマートフォン教室で、実際にプラチナ・サポート・ショップの情報サイトを見て体験していただくなど、利用者支援についても工夫してまいります。
次に、認知症の早期発見に資する場所としての考えについてでございます。
プラチナ・サポート・ショップに登録している店舗から、お客様で認知症の可能性があると思われる方がいらっしゃり、具体的な対応について御質問を受けることがあります。
こうした場合、店舗の従業員がまずは温かく見守り、その場でできるサポートを行い、状況に応じて地域包括支援センター等の相談機関につないでいただくようアドバイスしています。
現在、県では認知症に対する正しい知識を持って、地域や職場で認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を行っており、プラチナ・サポート・ショップの従業員の皆様にもサポーターとなっていただけるよう取り組んでおります。
認知症の可能性のあるお客様に早めに気付き、適切な対応をとることができるプラチナ・サポート・ショップが地域にたくさん増えることは、認知症の早期発見・早期対応の大きな力になるものと考えます。
高齢者の生活支援を行うプラチナ・サポート・ショップの登録を拡大し、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。