令和4年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　須賀　敬史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「埼玉会館の会議室は、周辺の他施設と競合が生じていることから利用率が63.5%にとどまっている。利用率の向上のためにどのような戦略を考えているのか」との質問に対し、「利用者のニーズを把握していくことが重要と考えている。今後も、スタッフのホスピタリティの向上や設備の改善を行うなど、施設を効率よく、多くの方に利用していただくための工夫をしていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「日本人留学生への支援として、奨学金支給事業を実施しているが、支給者数が非常に少ない。コロナ禍の影響であると推察するが、代替措置を講じるなど、グローバル人材を育成するための見通しをしっかり立てるべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「奨学金については、海外のオンライン授業を受けた際にも支給できるようにするなどの対応をしている。また、当該年度限りの奨学金の受給資格を延長する対応を行っている。今後も、若者の夢を摘むことのないよう柔軟な対応を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「経営目標に『先駆的取組の推進、人材の確保育成』とあるが、どのように新たな視点を取り入れて、人材の育成を行っているのか」との質問に対し、「大学教授による先進事例や困難事例に関する研修を行い、職員の支援技術の向上に努めている。また、令和4年度からは、児童養護施設に常勤の心理担当職員を配置する予定である。心理担当職員の児童に対する心のケアを指導員にもフィードバックするなどして、人材育成の充実を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県土地開発公社関連として、「農業大学校跡地周辺の近未来技術実証フィールド事業の推進に向けて、鋭意、公有地取得を進めること」。
次に、株式会社さいたまアリーナ関連として、「コロナ後を見据え戦略的に経営に取り組むこと。特に新都心一帯の付加価値と魅力の向上に関しては、ビジョンを持って戦略的に進めること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の施行における管理者の義務を果たし、弱者の立場に立ったエスカレーターの安心安全な利用促進に努めること」。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会関連として、「未来を担う若者をグローバルな人材として育成するために、コロナ禍でも、オンライン等の手段を講じるなど、可能な限り留学、国際交流の支援をすること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。