令和4年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　岡田　静佳

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案11件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第55号議案について、「不妊治療助成における妊娠率はどうなっているか。また、その結果をどのように評価しているか」との質疑に対し、「令和2年度は、5,679件の不妊治療助成があり、妊娠率は42.8％となっている。妊娠率は35歳未満は高いが、それを超えると下がる状況となっているため、県では、若い方への周知を行っている。なお、近年、助成金の初回申請に35歳未満の方が増えていることから、妊娠率は上昇傾向にある」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第56号議案について、「地域保健医療計画に新型コロナウイルス感染症対策の項目が新設され体制整備がなされた。その一方、今後も新たな変異株が出てくる。4回目以降のワクチン接種はどうなるのか」との質疑に対し、「県の専門家会議でもいろいろな意見をいただいている。新型コロナウイルスを収束させる鍵は、ワクチンであるとの話であった。日本のワクチン接種は全人口の7割を超えているが、時間とともに効果が下がり、集団免疫とはならず感染拡大の状況となっている。そのため、現在3回目のワクチン接種を進めているものの、再び感染が拡大する状況になることもあり得る。したがって、4回目のワクチン接種も考えられるが、現在、国では何も決まっていない状況である。県では今後、国が4回目の接種方針を決めた場合には、確実かつ迅速に対応できるように準備を進めたいと考えている」との答弁がありました。
このほか、第32号議案ないし第35号議案及び第64号議案についても活発な論議がなされ、第36号議案、第69号議案及び第70号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案10件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第2号議案「埼玉県ひきこもり支援に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「この条例により、本人の意思を無視して強引に引き出す『引き出し屋』と呼ばれる悪質業者を排除することができるのか」との質疑に対し、「この条例で悪質な業者を直接規制することはできないが、ひきこもり支援は、ひきこもり状態にある者の意思を尊重して行わなければならないと基本理念に規定されている。支援に当たっては、この理念に基づき活動する民間団体等と県、市町村が連携して、身近な場所に相談しやすい環境を整えるとともに、積極的にひきこもり支援に取り組む民間団体等を支援し周知することで、家族の孤立を防ぎ悪質業者が存在する余地をなくす条例案となっている」との答弁がありました。　
続いて、討論に入りましたところ、本議案に賛成の立場から、「条例の施行に当たっては、県と市町村が体制を構築し、公布の日から実効性を伴わせるために、十分な調整が図られることを要望する。ひきこもり状態にある方が少しでも早く、より安心して支援が受けられることを願い本条例に賛成する」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第2号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から「埼玉県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画の策定について」、「埼玉県依存症対策推進計画の策定について」及び「埼玉県コバトン健康マイレージ事業の効果検証について」の報告があり種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案、第61号議案、第62号議案〈急施議案〉

副委員長   渡辺　大

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第60号議案について、「介護基盤緊急整備等特別対策事業費で高齢者施設等の非常用自家発電設備を整備するとのことであるが、対象が478施設あるのに対し、整備件数が5件と少ない。どのように募集し、選定したのか」との質疑に対し、「事業については、県のホームページに掲載したほか、対象施設にはファックスで周知し、希望のあった施設を選定した。この事業は国からの交付金を原資としているが、国からの通知が昨年12月下旬にあり、回答期限が翌月上旬と短かったため、施設の対応が整わず、件数が少なかったと思われる。事業は来年度以降も実施されるので、今後も整備を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第62号議案について、「保険給付費等交付金を増額補正することで、今後、被保険者にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「今回の増額補正により、直ちに保険税を追加徴収することはないが、令和5年度から3年間で、最大121億円を基金に復元することになる。そのため、市町村によっては、保険税を引き上げて対応することもある。その場合、被保険者に影響があると考えている」との答弁がありました。
このほか、第61号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。