令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

子どもの居場所づくりについて

Q   八子朋弘　議員（県民）

日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われておりますが、そのような厳しい状況にある子どもたちを何とかしたいとの思いから様々な取組が行われております。
子ども食堂や学習支援を行う無料塾、プレイパーク等のいわゆる子どもの居場所づくりが代表的な取組かと思いますが、埼玉県には令和3年2月末日現在、その居場所が380か所あります。コロナ禍による影響で、ピーク時に比べ、この数字は若干減っているものと予想されますが、埼玉県はこの数を小学校区に1か所の割合、800か所まで増やしたいと考えています。
子どもたちは、地域の大人に支えられることで、自分は皆から愛される大切な存在なんだという自己肯定感を得て、生きる力、頑張る力を得ることができますから、子どもたちが歩いていける距離に、つまり小学校区に1か所、子どもの居場所を設置しようという県の目標を一日も早く達成してほしいところです。
ところで、それではあと400か所以上の子どもの居場所を県はどのように設置していこうと考えているのでしょうか。基本的には民間の力を借りて引き出すことによって子どもの居場所を設置していくのだと思いますが、県は子どもの居場所づくりスタートブックを作成し、そのノウハウを具体的に示しています。また、こどもの居場所づくりアドバイザーを任命して派遣したり、子ども応援ネットワーク埼玉を立ち上げています。
しかしながら、私は800か所の目標を達成するためには、どうも不十分に思えてなりません。ここから先はこれまでのようには設置が進まないことも予想されるため、さらに県が踏み込んで支援していく必要があると考えます。
現在、埼玉県では代表的な子どもの居場所である子ども食堂について、一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワークが組織され、県内から多数の子ども食堂が参加しています。そして、それら子ども食堂は、たくさんの企業から御寄付をいただいた食材等を、企業が提供してくださっている施設にストックし、必要に応じてその施設に食材を取りにいっています。
県も、この保管場所の確保が負担が大きく課題であることは認識されていると思いますが、この保管場所を県で用意していただき、その場所を単なる倉庫ではなく、子ども食堂、無料塾、プレイパーク等の日常的に子どもの居場所づくりに取り組む各種団体が意見交換したり、交流できたりするような機能を兼ね備えた中間拠点施設として活用していただくことはできないでしょうか。そのような施設ができることにより、子ども食堂と無料塾、無料塾とプレイパーク、プレイパークと子ども食堂といった連携が今以上に取りやすくなり、それぞれの活動の相乗効果が高まることが期待できます。
現在は、企業の御厚意に頼っておりますが、今後いつまでその御厚意に頼れるかは分かりません。そして何より、その施設を拠点に活動する中間支援団体が育っていき、全国子ども食堂支援センターむすびえのような団体になれば、県の目標である子どもの居場所800か所設置に大きな役割を果たしてくれるのではないでしょうか。福祉部長の答弁を求めます。

A　山崎達也　福祉部長

まず、「目標まであと400か所以上必要となる子供の居場所をどのように設置していくのか」についてでございます。
800か所の目標達成のためには、子供の居場所づくり活動に取り組みたいと思っていても最初の一歩が踏み出せずにいる多くの方に、いかに実際に行動を起こしていただくかが重要と考えております。そこで、県ではそうした方に対し、ノウハウの提供や立上げ費用の支援を行っております。
ノウハウの提供に関しては、活動を始めようとする方に、子供の居場所づくりの実践者や食品衛生等の専門家を「こどもの居場所づくりアドバイザー」として派遣しております。このアドバイザー制度による立上げ件数は、令和元年度が45件、令和2年度が40件と、コロナ禍によって活動をやめてしまう団体がある中で、新たな居場所の立上げに大きく貢献しています。
立上げ費用の支援に関しては、県社会福祉協議会と連携し、こども食堂応援基金を活用した助成事業を実施しております。
この基金は、個人や企業など民間からの寄附を財源とするもので、令和元年5月の設置以降、2年間で約2,700万円もの寄附をいただきました。
令和2年度は、14団体に対して計140万円を助成し、今年度は更に多くの団体へ助成を見込んでいます。800か所の目標達成に向け、こうした取組により民間の力を最大限引き出せるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、「子どもの居場所団体が、食材の保管場所や交流拠点として使用できる中間拠点施設を県が用意できないか」についてでございます。
県では、官民連携のプラットフォームである「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げ、食材だけでなく場所のマッチングも行っております。例えば、セレモニー会社や大型商業施設など様々な企業から、倉庫や冷蔵施設、活動拠点を無償で貸与していただいております。一方、公的支援については、「むすびえ」をはじめ、居場所づくりの関係者から「公費を投じて行政主導で推進すると、活動に制約が生じてしまい、居場所の良さが失われてしまう」との声も聞いています。
保管場所や活動拠点等に関しては、現在も複数の企業から貸与等のお話をいただいているため、まずは、こうした民間の取組を後押しすることが重要と考えます。
今後も広く民間の力を活用させていただくことで、子どもの居場所の更なる拡大につなげてまいります。
次に、「中間拠点施設を拠点に活動する中間支援団体が、『むすびえ』のような団体に発展すれば、県の目標である子どもの居場所800か所設置に大きな役割を果たすのではないか」についてでございます。
議員御指摘のとおり、各地域で中間支援団体が拠点を持ち、組織化され、発展することは、子どもの居場所づくりを推進する上で大きな役割を果たすと考えます。
そこで県では、各地域の団体や企業等が一堂に会する「こども食堂フォーラム」を開催し、顔の見える関係づくりや、団体同士のネットワーク化を支援してまいりました。さらに、県内の子ども食堂やプレーパーク、学習支援等の中心的な役割を担う方々が意見交換を行う場として、アドバイザー交流会を年4回実施しております。特に、昨年度以降、コロナ禍により一つの場所に集まることが難しくなったため、交流会をオンラインで行うことで、団体間の交流を促進しております。
また、日頃からフェイスブックやポータルサイトを通じて、各団体の活動紹介や助成金情報等を発信するとともに、SNSの特長を生かし、フォロワー同士の交流も深めています。
今後も、こうした取組を推進することで、子どもの居場所団体のネットワークを強化し、800か所の目標を達成できるよう全力で支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。