令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

35人学級と優秀な教員確保に向けて

Q   西山淳次  議員（公明）

政府は新年度から小学校での35人学級を実施することを決めました。これは、45人から40人になった1980年以来、実に40年ぶりの引下げであります。公明党は与党内で少人数学級の実現に力を注いでまいりましたが、AI研究で有名な新井紀子国立情報学研究所教授からは、「公明党は日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた重い扉を開いてくれた」と評価もいただいております。
さて、既に埼玉県では、教員の加配により2年生まで35人学級が実現していますので、2021年度は小学校3年生にも35人学級を導入していただきたいと要望します。このことが実現すれば、児童一人一人にきめの細かい指導を行うことが可能になり、教員の負担軽減にもつながることが期待されます。
そこで、お伺いします。新年度に3年生が35人学級になると、県全体で約何学級が増えることになるのか。また、教室の確保は大丈夫なのか。併せて、今後国による段階的な35人学級が実現された場合の教員採用の見通しはどうなるのかについても伺います。
次に、優秀な教員の確保についてお尋ねします。
35人学級は大変にうれしいニュースなのですが、一方で、令和2年度実施の本県小学校の採用試験倍率が過去10年間で最低の2.5倍だったという憂慮すべきニュースもあります。倍率が3倍を切ると質が問題になってくるとも言われており、優秀な人材の確保ができるのかが心配であります。受験倍率低下は全国的な傾向であり、要因として団塊の世代の大量退職に伴う大量採用や民間企業の採用状況が好転したことなどが指摘されていますが、私は、教員の多忙化もその一因ではないかと危惧しています。これまで我が党は、教員の過剰な超過勤務を大変深刻かつ重要な問題と捉え、その解消に向けた具体的な提案も行ってまいりました。
そこで、教員の働き方改革について伺います。
まず、残業時間削減のために具体的にどんな取組を行ってきたのか。我が党が提案したスクール・サポート・スタッフの導入状況や部活指導の負担軽減も含めて、現時点での成果と今後の課題をどう認識しているかについてお伺いいたします。
併せて、令和2年度は、コロナ禍により学校行事等の中止や縮小が相次ぎました。これを契機に働き方改革の視点から、学校行事についても大胆に見直していくことを県教育委員会として発信すべきと考えますが、見解を伺います。
また、働き方改革を進めつつ、教員という仕事を更に魅力あるものにしていくことが重要です。そこで大事なのが、資質向上のための環境づくりです。他の教員のすばらしい授業実践や生徒指導の取組に触れることは、教員自身にとって何よりの刺激となるでしょう。
私は、こうした考え方から、教員のやる気と能力を引き出す環境づくりを進めてほしいと、代々の教育長に手を変え品を変えて訴えてまいりました。埼玉県にいけば教員として実力がつく、埼玉県は教員を大事に育ててくれる、教員志望者からそう思われる埼玉県に是非していただきたい。
そこで、お伺いします。教員の資質向上のための環境づくりは、県教育委員会の重要な仕事です。そのための時間確保も含めて、環境づくりは進んでいるのか、今後の取組も含めて高田教育長の見解を伺います。

A   高田直芳  教育長

国では、いわゆる義務標準法を改正し、令和3年度には小学校2年生を40人学級から35人学級とし、その後、段階的に小学校6年生まで35人学級とする見込みとなっております。
県では、平成17年度からティームティーチング等を行うための加配定数を活用して、小学校2年生を35人学級としておりますが、国の法案提出を受け、令和3年度からは、新たに小学校3年生についても学校の実情に応じて35人学級を選択できる仕組みを検討しております。
御質問の小学校3年生が35人学級になると、県全体で約何学級増えるのか、教室の確保は大丈夫なのか、今後の教員採用の見通しはどのようになるのかについてでございます。
学級数につきましては、来年度の小学校3年生をこれまでどおりの基準で学級編制を行うと、さいたま市を除いて約1,500学級でありますが、35人学級を実施することで、約160学級増加すると見込んでおります。
教室の確保につきましては、令和3年4月1日における教室の使用見込みを調査したところ、市町村からは、余裕教室などを転用することなどにより、必要な教室数を確保できる見込みであるとの回答をいただいております。
今後の教員採用の見通しにつきましては、35人学級導入に伴う影響のほか、児童数や教員の退職者数の推移などを加味いたしますと、今後4年間は、小学校で今年度と同規模の700人程度の採用を見込んでおります。
次に、残業時間削減のために具体的にどのような取組を行ってきたのか、現時点での成果と今後の課題をどう認識しているのかについてでございます。
県では、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、市町村と一体となって、小・中学校の教職員の多忙化解消・負担軽減に取り組んでおります。
取組の一つとして、議員のお話にありましたとおり、教員が行う業務の一部を補助するため、小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置しており、令和2年度は、昨年度に比べて77校配置校を増やし、262校に配置しております。
スクール・サポート・スタッフを配置した学校においては、教員一人当たりの1週間の在校時間が、平均で約113分減少したという成果が出ております。
また、部活動については、「県の方針」である、平日は週4日以内で1日2時間程度、土日はどちらか1日3時間程度の活動になっているかなど、部活動が適切に実施されているかを確認しております。
その中で、課題が見られた市町村に対しては、担当者が直接訪問し、効率的・効果的な部活動の在り方についてアドバイスするなどの支援を行っております。
しかしながら、月45時間以上の超過勤務をしている教職員が半数程度いる現状については大きな課題だと認識しており、思い切った業務削減や業務改善を更に進めていく必要があると考えております。
次に、働き方改革の視点から、学校行事についても大胆に見直していくことを県教育委員会として発信すべきについてでございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学校が行事の削減や見直しを行うこととなりました。
今回の経験を生かして、学校行事の目的や意義を損なうことなく、児童生徒に対する教育的効果をいかに上げるかという視点で、学校行事の在り方を改めて検討することが重要であると考えます。
県としては、こうした考えのもと、行事の精選、準備や練習の簡素化などについて、積極的に取り組むよう、市町村に働き掛けております。
次に、教員の資質向上のための環境づくりは進んでいるのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、他の教員の優れた実践に触れることは、教員のやる気を大いに引き出すとともに、資質能力の向上にもつながるものと考えております。
そこで県では、学習指導や生徒指導などで顕著な成果を上げている教員が、研修の指導や公開授業を県内で広く行う仕組みを設け、優れた実践を広める取組を行っております。
また、公開授業への参加が難しい教員も資質能力を高められるよう、県学力・学習状況調査の結果などを踏まえ、子供たちの学力を伸ばした教員の授業を撮影した映像資料を作成・配信することで、学びたいときに、いつでもどこでも学ぶことができる環境を整えております。
さらに、教科ごとの優れた指導案を県のホームページに掲載し、活用を促すことで、教員がより短い時間で効率的・効果的に授業づくりをすることができるよう工夫しております。
議員お話のとおり、教員の資質向上は県教育委員会の重要な役割だと認識しておりますので、今後も、教員同士がお互いに切磋琢磨しながら、やる気と能力を発揮できるような環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。