令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

先人に学ぶ流域治水対策

Q   西山淳次  議員（公明）

私は、県議として6期目を迎えますが、ずっと堤防は切れないものと思っておりました。その考えが覆されたのが一昨年の台風第19号（東日本台風）でした。越辺川と都幾川の決壊場所に立ったとき、水の力のすさまじさに驚嘆し、治水の重要性を改めて痛感させられました。そして昨年7月に、国は治水の在り方をダムや堤防だけでは洪水を防げないとして、流域という広いエリア全体で治水に取り組む流域治水に転換していくことを発表しました。
実は、流域治水という手法は、本県にとって新しくて古い、なじみのあるものであります。江戸の昔から首都を洪水から守るために現代に通ずる流域治水対策が本県の河川に施され、今もその名残を見ることができます。私は、今回の質問に当たり、利根川の洪水を防いだ中条堤と越辺川の霞堤を会派の同僚議員とともに視察してまいりました。
本日は参考までにパネルを作ってまいりましたので、御覧いただければと思います。
これが中条堤でございます。これが越辺川の霞堤です。遠い方はよく見えませんが、恐縮です。
中条堤は利根大堰から2.5キロメートルほど上流に一部が現存しております。利根川沿いではなくて利根川に対してほぼ直角に、おおむね福川という支流の旧流路に沿って6キロほど築かれた堤で、行田の忍領や熊谷陣屋、遠くは江戸を守るために造られたと言われております。昔の利根川は、この福川の合流部から上流のしばらくの区間、右岸側が無堤防となっていて、洪水時には利根川の水がそこからあふれ、その洪水を中条堤が受け止めて、利根川右岸に広大な遊水地が出現するという仕掛けです。私は、今も残る中条堤の上に立ち、先人の知恵に敬意を覚えずにいられませんでした。
ちなみに、この中条堤は明治43年の大水害で決壊し、その再建工事をめぐって、堤を挟んで上郷と下郷の住民が激しく対立。県議会で知事の不信任決議が可決されるという、県政には大変縁の深い堤でもあります。
もう一つ、霞堤として視察したのが、圏央道坂戸インターチェンジ付近の越辺川の堤防です。飯盛川という支流が越辺川に合流する手前、越辺川の右岸の堤防が切れており、洪水時にはそこから水が逆流して、飯盛川沿いに築かれた霞堤沿いにたまっていき、下流の水量を減らします。洪水後は、自然の高低差により氾濫した水は越辺川に戻っていく、誠に賢い仕組みです。やはり遠く江戸の町を守るために築かれたと言われています。
この霞堤により遊水池となるところにも人は住んでいましたが、高床式の家にしたり、船を用意するなど、あらかじめの準備がされていたそうです。正にレジリエンスそのものであります。さらには、洪水時に栄養を含んだ土が遊水地となった農地に流れ込むという副次的な効果も得られました。コンクリートも鉄も重機もない時代の先人の知恵が集まっております。
さて、あえて言えば、中条堤も霞堤も、あふれることを前提にした治水です。昨年の代表質問でも紹介しましたが、洪水メカニズムを研究している田中規夫埼玉大学教授は、「堤防の高さを上げれば上げた分だけ、あふれたときの被害は大きくなる。コスト負担も無限にはできない。今後はあふれることを前提にしたまちづくりも、本気で考えないといけない」と語られていたことを思い出します。
治水は短日月でできるものではありません。先人たちも大変な歳月をかけて取り組んできました。今後、本県が流域治水に取り組むに当たり、堤防の決壊という最悪の事態を避けるためにも、先人に学んで、あふれることも想定した治水、さらにはまちづくりを20年、30年、いや50年、100年といった長期的な視点に立って進めるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕  知事

議員御指摘のとおり、治水は先人が積み上げたものを受け継ぎ、現代の技術や知見を取り入れ、長期的な視点に立って着実に進めなければなりません。
近年、水害が全国各地で相次いでおり、本県でも令和元年東日本台風の際、県内各地で浸水や土砂崩落が発生いたしましたが、今世紀末には気候変動により、我が国の降雨量が1割増加するとの算定もあります。
これまでの治水対策を加速化させるとともに、氾濫もあり得ることを前提に、あらゆる関係者が協調して取り組む「流域治水」を推進してまいります。
具体的には、河道の掘削や調節池の整備、流域での雨水貯留浸透施設の設置、「粘り強い堤防」を目指した堤防強化など、氾濫をできるだけ防ぐ対策を計画的に進めます。
また、水害リスク情報の充実を図り、安全なまちづくりや住まい方の工夫を促していくとともに、中長期的には、よりリスクが低い地域への都市機能を誘導していくなど、被害対象を減少するための対策を進めます。
さらに、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、迅速かつ確実に避難ができるよう、河川の水位や浸水の状況をいち早く把握し、情報発信するとともに、排水機場の機能停止を防ぐため、耐水化などを進めます。
このような流域治水対策を、国や市町村と連携しながら着実に進めると同時に、レジリエントなまちづくり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトも視野に入れつつ、防災・減災も取り入れたまちづくりを進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。