令和3年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　飯塚   俊彦

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第40号議案について、「高度化PICSは、音響式信号機と比べ24時間運用できる利点があり、全県的に導入すべきと思うが、令和3年度は1か所のみの整備予定である。導入について、視覚障害者団体から意見や要望を聞いているのか」との質疑に対し、「視覚障害者団体とは、毎年、意見交換する機会を設けており、今回整備する1か所は、要望のあった箇所である。高度化PICSは、実用化が始まったばかりで、今後整備が進んでいくものであるが、スマートフォンを介して稼働するため、視覚障害者の方のスマートフォン普及状況も踏まえ、整備箇所の増加等を検討していく」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第54号議案について、「大規模災害市町村等繰替支弁費負担金について、令和元年東日本台風等で被災した県外の市町村に対して、県内各市町村から支援が行われたが、この市町村間の支援はどのような関係の下に行われたのか。また、特別な関係がない場合でも、この事業は適用されるのか」との質疑に対し、「友好都市や災害時応援協定を結んでいるところもあれば、市長会からの要請や日頃の事業での交流がきっかけとなり支援したケースもある。また、特別な関係がなくても、災害救助法が適用される地域への支援であれば、この事業が適用できる」との答弁がありました。
このほか、第58号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「本県のドローン撮影による消火活動への協力体制について」質問が行われました。
その中で、「県と災害時応援協定を結んだ団体から、地域の消防本部と協力団体等との横の繋がりが全くないとの指摘があった。県は、ドローン撮影による消火活動に関し、率先して地域の関係者や協力団体との連携を取り持つべきだが、どう考えるか」との質問に対し、「今は、市町村間の連携も含めて十分ではない点がある。今後は、普段から関係者間で連携できる場を設け、県や消防本部で持つドローンの活用について意思疎通を図りながら、協力体制が確立されるよう努めていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、警察本部から、「公安委員会の意思決定のない交通規則に基づく交通取締り事案について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。