令和3年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　松澤　正

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第54号議案について、「新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業費が減額となっているが、支援が必要な事業者に十分に行き渡ったとは考えられない。国の家賃支援と比べて金額が少なく、その割に手続が煩雑なため、県に申請しなかった事業者もいると思う。事業者の経営支援を引き続き行うためにも、他県の例も分析し、その結果を反映させ、支援が必要な事業者に行き渡るようにすべきではないか」との質疑に対し、「可能な限り情報を集めて国に準じた形で制度設計をした。国の家賃支援給付金の上乗せ支給としていることから、国に連動する形で申請は伸びていない。御指摘を踏まえ、今後しっかりと分析し、様々な事業者支援につなげていきたい」との答弁がありました。
また、「就職支援訓練事業費が2億6,000万円もの減額となっているが、余らせるのではなく、IT関係など応募の多い職業訓練講座に予算を重点的に配分すべきではなかったのか」との質疑に対し、「この予算は、雇用環境が悪化した際などに迅速に緊急訓練を実施できるよう、国庫委託金を十分に確保しているため、減額規模が大きくなっている。社会全体でDXが進んでいく中、IT人材のニーズが高まっていることは承知しており、来年度は訓練生の枠を増やす方向で考えている。着実に就職に結び付くようしっかり支援していきたい」との答弁がありました。
次に、第73号議案について、「産業技術総合センターの試験研究機器を広く企業に利用してもらうためには、企業の求める機器についての意見聴取が必要だと思うが、どのように行っているのか」との質疑に対し、「企業が機器の使用や研究のためにセンターに来所した際などに直接話を聞いたり、様々な発表会等でアンケート調査を実施するなどして、企業の声を聴いている」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第66号議案について、「霞ヶ浦導水事業から撤退するとのことだが、参画を継続した場合にどのようなデメリットが想定されたのか」との質疑に対し、「参画を継続した場合は、施設完成後から永続的に発生する維持管理費や施設更新費等の負担が見込まれ、それがデメリットとなる」との答弁がありました。
このほか、第65号議案、第67号議案及び第74議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。