令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

特別養護老人ホームについて - 介護人材の処遇改善について

Q  美田宗亮  議員（自民）

先ほども触れましたが、介護施設を運営していく上で今最も大きな問題は介護人材の確保です。令和元年度介護労働実態調査によれば、本県では66.1％の事業所で人材が不足していると感じています。今後の見通しも暗く、平成30年5月に厚生労働省が公表した介護人材に係る需給推計では、2025年には国全体で33万7,000人不足すると見込まれています。特に急速に高齢化が進行している本県では、2025年に11万6,000人の介護人材が必要となりますが、確保が見込まれている介護職員は約10万人であり、その差約1万6,000人の需給ギャップが生じると見込まれております。
本県においても介護人材の確保のため様々な方策を講じているところですが、根本的な問題は賃金が低いことです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、令和元年の介護事業の賃金は他の産業と比べて約8万円低く、課題解決には何よりも賃金格差を解消することが最優先と考えます。特に私の地元は東京都に近く、賃金が高い東京都に介護人材が流出している例もよくあると見聞きしております。高い専門性と人間性が求められる介護の仕事に携わる方には、相応の処遇がなされるべきです。
そこで、県として介護人材の処遇改善を積極的に図るべきだと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

介護職員の賃金は、国が定めた介護報酬を原資として支払われており、国の責任において改善されるべきものと考えます。
このため、県では国に対し、介護職員の賃金を大幅に引き上げ、他業種との賃金格差を解消できるよう介護報酬の改善を要望してまいりました。
国においては、令和元年度に経験と技能のある介護職員を対象に月8万円の処遇改善が図られる加算制度を導入しました。
県では、各事業所に対して、この加算制度を最大限活用するよう研修やアドバイザーの派遣により働き掛け、現在、約7割の事業所で活用されています。
さらに、県独自の取組として、介護職員が介護福祉士の資格を取得した場合に、処遇改善を図る施設等に対して資格取得費用の補助も進めています。
引き続き、介護職員の賃金が大幅に引き上げられるよう国に強く要望していくとともに、意欲と能力ある介護職員のキャリアアップや働きやすい職場づくりの推進といった観点も含め介護職員の処遇改善に積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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