令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

特別養護老人ホームについて - 既存施設を活用した整備について

Q  美田宗亮  議員（自民）

本県では、現役世代人口が減少する中、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国一のスピードで増加することが見込まれております。在宅での生活が困難になった高齢者が安心して施設サービスを受けられるよう、最後のセーフティネットである特別養護老人ホームの整備を計画的に進めていくことは重要です。一方で、新規開設した施設では人材の確保がままならず、入所者の受入れが困難となり、安定的な施設運営が難しくなっている施設もあります。
私は、今後の特別養護老人ホームの整備については、既存施設を活用した整備を進めていくことも必要であると考えております。既存の施設であれば、施設運営のノウハウは蓄積されており、新しい職員を雇用してもきちんとした人材育成が可能です。また、地域に根差した活動を続けて信頼を得ていることで、新設の施設に比べて優秀な人材を確保することができやすいと考えております。さらに、定員が50人程度の小規模な施設の場合、定員を大きくすることでスケールメリットが働き、施設経営が効率的になることが期待されます。
こうしたことから既存施設を活用した施設整備を進めるべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

特別養護老人ホームの整備に当たっては、入所者が安心して生活できる質の高いケアが安定的に提供できるかといった点が重要でございます。
また、介護を必要とする方のニーズに応えられるよう市町村のサービス見込量などを基に、埼玉県高齢者支援計画により整備目標を定め、計画的に整備を進めていく必要があります。
平成29年度から令和元年度までの、直近の3年間では、県所管分の新規施設の整備計画が1,672床あり、審査の結果、その内780床を採択しています。
現に特別養護老人ホームを運営している既存の施設の増床等については317床の整備計画があり、その内、305床を採択しています。
施設整備の目標数を達成していくためには、職員の採用計画や経営の安定性などを十分に確認した上で、大規模な整備が可能な新規施設を一定数採択している状況です。
また、議員からお話しがありました、既存施設を活用した整備の場合、人材の確保や育成、施設経営の効率化などのメリットがあり、こうした点が採択にも反映されています。
今後とも、施設入所を必要とする方が安心して入所できるよう、既存施設の活用も図りながら、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めてまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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