令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

歯科保健医療の推進について - 埼玉県小児う蝕予防対策事業の普及・拡大について

Q  美田宗亮  議員（自民）

先日の埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例では、基本的事項として幼児・児童及び生徒の虫歯予防のためのフッ化物応用を含めた科学的根拠に基づく総合的な歯科口腔保健の推進、並びにこれらのものの虫歯り患状況の地域間及び個人間格差の是正を図るために必要な施策が記載されております。令和元年度からスタートした第3次歯科口腔保健推進計画においても、口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小を目指し、具体的な方策としてフッ化物洗口が位置付けられております。
ここでは中学1年生を意味する12歳児は、大人の歯である永久歯がほぼ全て生えそろう時期です。また、中学生は精神的にも大きく成長する時期であり、少しずつ親の手から離れ、自立した生活習慣を築いていくことになります。生涯にわたって疾病を予防する意識や慣習を身に付けていく非常に重要な時期といえます。
本県の12歳児一人当たりの虫歯の数は平成30年度では0.59本であり、10年前の平成20年度の1.35本と比べ減少傾向にあります。これは学校などでの歯磨き指導やフッ化物配合歯磨き剤などのフッ化物による効果が減少につながっているといわれております。一方で、過去5年間の12歳児一人当たりの虫歯の数が最も多い市町村と最も少ない市町村を見てみますと、その差は約7倍という現状があります。
虫歯はその影響が蓄積される疾患であり、将来、歯の喪失や歯周病などにもつながります。歯の数やしっかりとかめるということは認知症と関係がある、歯周病は糖尿病をはじめとする生活習慣病と関連があるといわれており、たかが子供の虫歯とあなどるべきではないと思います。
県では、埼玉県歯科医師会と連携し小中学校や保育所、幼稚園などの児童生徒に対して、フッ化物洗口を実施する埼玉県小児う触予防対策事業を平成25年から実施しており、現在八市町の全小中学校でフッ化物洗口を実施していると聞いております。しかし、第3次歯科口腔保健推進計画の目標値、公立小中学校の50％というものには遠く及ばない状況です。
本事業を県内の小中学校等に普及・拡大し、計画の目標を達成していくために、県としてはどのように取り組んでいくのか、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A  関本建二 保健医療部長

議員お話のとおり、むし歯は置かれた環境や生活習慣などによる影響が蓄積される疾患であり、生涯にわたる健康のために放置することはできません。
そこで、県では、小・中学校等でのフッ化物洗口の実施を目標に掲げ、埼玉県歯科医師会など関係団体や市町村、学校関係者の協力を得ながら「埼玉県小児う蝕予防対策事業」を推進しています。
八潮市では平成24年から小学校全校でフッ化物洗口に取り組み、12歳児一人当たりのむし歯の数は当初1.26本であったものが、平成30年度には0.78本にまで減らすことができました。
令和2年9月末現在の県内での実施状況は、公立小・中学校で16.9％、保育所・幼稚園等で9.0％となっており、さらなる普及・拡大が必要です。
フッ化物洗口の実施には、毎週の準備や薬剤の保管など学校現場の負担を伴うことから、普及・拡大には、教職員や保護者をはじめ、市町村教育委員会など多くの方々の御理解・御協力が不可欠です。
このため、関係者の研修会において、フッ化物洗口の実施で成果を上げた学校の取組を共有するなどして、フッ化物洗口を実施する学校を増やし、計画の目標達成を目指してまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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