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掲載日:2020年7月10日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
今回の新型感染症の対応において、一部の学校ではオンライン、ICTを利用した教育が行われました。一方で、こうした取組が活発に行えなかった学校もあります。今回の試行錯誤の中で、今後につながる多くのデータが収集できたのではないでしょうか。私は、今後どのような方向に進めるかについての判断をデータを利用して行うべきと考えています。オンライン教育を行えた、またオンライン教育が行えなかった理由、オンライン教育の内容、教材利用のリアルタイムの学習履歴、オンライン教育の代わりに行った学習方法を含めてデータを収集し、保存して個人情報をクリアすることで分析可能なものとして残せる調査を始めてもらいたいと思っています。
今、行っている県独自の学習調査は、学力以外の社会的要因もデータとして収集し、更に学力を小学校4年生から中学校3年生まで追跡できるようになっているのが特徴です。私は、そのデータとできるだけ速やかにひも付けすることも大変重要だと思っています。何をすることが、また何をしないことが、子供たちの教育にとって影響を与えるのかを把握できる大きな機会だと考えております。
そこで、今後、研究者らと連携し、今回の新型コロナ対応で得られた必要なデータを収集し、そのデータを基に適正な事業の在り方や学力を伸ばすための環境の整備につなげていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A 高田直芳 教育長
議員お話のとおり、臨時休業中のオンライン学習の実施状況や、オンライン以外の学習支援の状況などの違いが、子供の学力などに与える影響について、データで把握し分析することは、重要であると考えております。
臨時休業中、小・中学校では、オンラインによる動画の配信や、家庭学習用のプリントの配布など、様々な工夫をしながら学習支援を行ってまいりました。
今回のような緊急事態における様々な試みが、子供の学力にどのような影響を与えたのか、成果と課題について、今後しっかりと検証していく必要があると考えております。
そこで、まずは、学力の経年変化を把握できる県の学力調査の結果を、臨時休業中の家庭学習支援の調査結果などと組み合わせ、研究者と連携して分析してまいります。
こうした分析を踏まえつつ、授業方法の工夫改善に取り組むとともに、ICT環境の整備などにも努め、子供一人一人の学力向上につなげてまいります。
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