令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

行政のデジタル化について - スマート県庁について

Q  宮崎吾一  議員（自民）

新型コロナ感染症対応を受けて行政手続のデジタル化、オンライン化を進める必要性を痛感したのは、県も、県民も同じではないでしょうか。特定給付金をめぐるオンライン手続の混乱は、記憶に新しいかと思います。役所の手続は、手書きや印鑑が前提で複雑で分かりにくく、待ち時間が長い、そんなイメージを持っています。高齢者を含めた県民や会社は手続ではなく、行政サービスを受けることを求めています。そもそも無駄な手続をしなくても、必要な人が必要なだけ行政サービスが受けられる仕組みをつくることが重要です。
県庁では現在、ペーパーレス化、業務の自動化、チャットボットの活用による県庁内部の事務の効率化を進めています。しかし、この取組だけでは真に県民にやさしい、県民にフレンドリーになっていると言えるのでしょうか。県庁内部の事務効率化が中心であり、知事が掲げる県民が主語の県政運営ではないと思います。
県の行政手続の主体は、あくまで県民です。県民が提出する申請が始まりとなります。県民が誰でも簡単に間違いのない申請を行えるようにするためにはどうすれば良いかという点を念頭に置いて、行政手続のデジタル化は始めるべきです。複雑な役所の手続が、ただ形式的にオンライン化されただけでは、県民は使うことができません。行政手続のデジタル化を進めるに当たり、県民に目線を向ければ、必要ない手続も多くあるはずです。また、こうしたオンライン化に当たっては、県民目線を組み込むためにも、行政手続に精通した県庁職員、システムのプロの外部委託業者という専門家に加えて、申請が必要な人や行政手続、システムに対して専門家でない人を事前の確認に参加させるべきと考えます。
そこで、お伺いします。県民が主語の県政運営とするための今後の行政手続のデジタル化、オンライン化をどのような方針を持って進めるのでしょうか。また、これに併せ不要な行政手続の見直しを積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。県の情報行政の責任者である砂川副知事の御見解をお伺いします。
加えて、副知事の方針を受け、具体的にオンライン化の事前の確認の充実、手続の見直しをどのように行うか、企画財政部長にお伺いいたします。

A  砂川裕紀  副知事

まず、行政手続きのデジタル化・オンライン化をどのような方針でもって進めるのかについてでございます。
行政手続をデジタル化し、県民のみなさんが窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続を行うことができるようにすることは利便性の向上の観点からも重要なことです。
国では、平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」を制定し、地方公共団体のデジタル化を進めるため「官民データ活用推進計画」の策定を都道府県に義務付けました。
県では、平成15年度から電子申請サービスの運用を開始して以来、市町村との共同運用や電子納付機能の充実などにより利用者の拡大を図り、デジタル化を推進してまいりました。
さらに、この取組を加速させるための方針として、今年度、本県の官民データ活用推進計画を策定してまいります。
策定に当たりましては、県民目線で、個々の手続がオンラインで完結すること、一度提出した情報は二度提出することを不要とすること、複数の手続をワンストップで実現させることなどを基本原則といたします。
次に、不要な行政手続の見直しについてでございます。
行政におきましては、一度始めた手続をなかなか止められず、手続きの負担が増える傾向にあります。
6月22日に発表されました「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」の骨子案において、行政手続のデジタル化に向け印鑑や対面での対応の廃止などの見直しが盛り込まれました。
県といたしましても、デジタル化を良い機会と捉えまして、改めて見直しを行い、手続の簡素化や添付書類の廃止などに積極的に取り組んでまいります。
今後も各種の手続がオンラインで、いつでも、どこでも、便利に行えるよう、県民目線でのデジタル化を進めてまいります。

A  堀光敦史  企画財政部長

まず、オンライン化の事前の確認の充実についてでございます。
オンラインによる手続では、書面と異なり様々な方法で入力を簡略化することが可能です。
例えば、初回利用時に一度住所や氏名を登録すると、それ以降の手続では入力が不要となったり、郵便番号を入力すると住所が自動的に表示される機能などを設けることができます。
手続のオンライン化に当たりましては、このような機能を十分活用し、できるだけ使う人の気持ちになって、県民目線の手続とすることが重要です。
そこで、今年度の新規事業でお願いしております外部専門家の意見を聴き、県民にとって真に利便性が高い手続となっているかを確認するチェックリストを作成いたします。
そのチェックリストを活用するとともに、正式稼働の前に手続について十分な知識のない職員にも試してもらうということで、どなたにも分かりやすく使いやすいものに改善してまいりたいと思います。
次に、手続の見直しについてでございます。
県では、手続の現状を把握するため、昨年度末に庁内の調査を行いました。
その調査結果によると現在、個人や事業者、団体などが県に対して行う申請や届出等は約2,700件ございますが、デジタル化されたものとしてはそのうちの約200件でございます。
また、デジタル化が可能な手続が約200件あり、第1ステップとしては、まずはこれらについて速やかに着手してまいります。
一方、デジタル化ができない手続が現時点では約2,300件あり、対面での対応が必要である、資料の添付ができないなどが主な阻害要因となっております。
この中には、法律や条例・規則、要領・要綱による制約があるものや、システムの導入を伴うものなど対応に時間を要するものが数多くあります。
県では今年度、官民データ活用推進計画を策定することとしており、本計画に基づいて、阻害要因のあるこれらの手続についても計画的かつ段階的に見直しを図ってまいります。
今後も、県民の皆様にデジタル化のメリットを実感していただけるよう、新たな行政サービスとして手続のオンライン化を進めてまいります。

再Q  宮崎吾一  議員（自民）

事前に確認する手続について充実させていくという御答弁をいただきましたが、やはり事業に関係ない手続を県の職員に確認させるということで、外部の観点が少し足りないように思われますので、それについてどのように考えているか、質問させていただきます。

再A  堀光敦史  企画財政部長

事前の確認につきまして、原則として職員を想定しているということではございますが、オンライン化の対象となる手続によっては、例えば業界団体の御意見をお聞きした方がよろしいとか、そういった場合もあるかと思います。
個々の手続の状況を見定めまして、ケースバイケースで弾力的に対応してまいりたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。