令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

行政のデジタル化について - 県内自治体オープンデータの取組について

Q  宮崎吾一  議員（自民）

平成28年12月に官民データ活用推進基本法が制定、施行されました。これは行政の持つデータを県民や企業が利用することを目的としたデータ公開の取組、オープンデータの提供についての法律です。オープンデータを生かして今回の新型コロナ感染症対応において、saitama.stopcovid19サイトが立ち上がりました。東京都、福岡県、大阪府、神奈川県、福井県では、同様のサイトを都道府県による運営もしくは公認としています。埼玉県は、なぜか同様のサイトを外部サイトとして非公式と表示しています。東京が始めたcovid19サイト、データを正しく公開して、かつサイトのソースコードを公開し、ほかの自治体と協力し合い、より良いシステムを日本全体で使えるようにしている趣旨を県はどのように捉えて理解されているのでしょうか。
非公式とすることでその時点の責任は負わないのかもしれませんが、研究や分析で後々使われる正確なデータを提供する意義を考えると、この対応では県は元データをしっかりと公開しているにも関わらず、オープンデータに対する姿勢が消極的ではないかといった低い評価がされてしまうことを懸念しています。
一方で、東京都は誰もがスムーズに乗りこなせる公共交通を目指し、公共交通データのオープン化を進めてきました。その取組の一環として、オープンデータを利用した公共交通に関するコンテストも行われています。本県でもぜひ県内で課題解決のためのオープンデータを用いたコンテストを開催するなど、オープンデータの活性化を図るべきです。このコンテストを通して、県が技術者や企業と交流する場を増やし、県の取組を前に進めるきっかけになってもらえればと思います。技術力の証明となるコンテスト開催や実際に発表作品が県で利用されていくことで、優秀な技術者が埼玉県に大きく関わることができるような仕掛けを作っていただきたいと思います。
さて、今年度中に地方自治体の100%が、オープンデータに取り組むことが目標として掲げられています。本県では、63市町村のうち48市町村が参加し、10市町村が近日中に公開を予定しています。県が主体性を発揮し、効果やメリットを実感できない、手間もかかり人手が足りないという消極的な自治体を巻き込むことで、私は100%の自治体が取組を開始するという目標を今年度中に実現すべきと考えますが、県はどのように100%の自治体参加を達成させるのでしょうか。企画財政部長にお伺いいたします。

A  堀光敦史  企画財政部長

オープンデータの取組は、行政が保有するデータを、誰もが2次利用できる形式で公開し、社会で効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするものです。
例えば、子育て、防災、生活支援など様々な分野で県民サービスの向上につながる大変意義のある取組でございます。
議員お話のCOVID-19のサイトは、県内の市民団体が主体的にオープンデータを活用してサイトを開設した取組で、県と連携して進めた好事例であるといえます。
県では、市町村と共同で利用できるポータルサイトを、全国でもいち早く平成27年度に開設しました。
また、公開するデータ様式の共通化や市町村向け研修の開催などにより、平成27年度の12市町村から、現在、独自サイトで公開している3市町を含め、51市町村まで拡大を図ってきたところでございます。
一方で、官民データ活用推進基本法では、地方公共団体にオープンデータの取組が義務付けられており、県としては市町村と連携しながら県全体でデータを公開していく責務があると認識しております。
取組が進んでいない12市町の多くは、効果やニーズ、取組手法が分からない、などといった課題を挙げております。
そこで今年度、取組が進んでいない市町村を対象に、取組の意義や効果的な取組手法、具体的な活用事例などを紹介する研修会を開催してまいります。
さらに、公開可能なデータについて個別にヒアリングを行い、市町村の実情に応じた最適なデータ公開の手法などについて、きめ細やかなアドバイスを行ってまいります。
オープンデータの活用は、官民協働による公共サービスの創出につながり、多様化する県民ニーズの対応など社会課題の解決に寄与するものでございます。
今年度中にデータ公開の県内市町村数が100％になることを目指して、この取組を鋭意、推進してまいります。

再Q  宮崎吾一  議員（自民）

また、オープンデータの取組については、参加していない消極自治体に研修会を開くということで、もうその場で100%実現するようなカリキュラムとかが考えられないのかということを教えていただければと思います。

再A  堀光敦史  企画財政部長

研修のカリキュラムでどうか、その場で100％になることができないかという御質問でございました。
議員の御趣旨を踏まえまして、その場で100％になるように工夫してまいりたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。