令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

新しい働き方を踏まえた創業支援について

Q  内沼博史  議員（自民）

今後、定着させるべき働き方としてテレワークの支援をお願いしましたが、そのためにはまず新しい生活様式に沿った働き方を実践できる環境を整えていく必要があるのではないのでしょうか。他県に目を向けますと、徳島県では県のプロジェクトとして、企業のサテライトオフィスの誘致に取り組んでいると聞きます。また、和歌山県ではワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせた「ワーケーション」という、環境の良い場所で休暇や研修を兼ねながら行うリモートワークを活用した働き方を提案し、企業や人を誘致しています。
本県においても、私の地元、飯能市がサテライトオフィス等促進事業補助金などにより3件の誘致に成功しており、新型コロナウイルス感染拡大後、問合せが増えているとのことでした。都心へのアクセスが良く自然が豊かな本県ですが、土地が比較的安価であることから、企業の活動拠点を置くには魅力的な立地と言えるのではないでしょうか。
人口減少や空き家対策が課題となっている地域において、空き店舗等の活用により新しい働き方を検討している企業や創業を目指す方々を呼び込むことができれば、地域経済の活性化や地域のポテンシャルを生かしたイノベーション創出につながるものと考えます。
そこで、伺います。
地域の空き店舗などをサテライトオフィスとして活用した新しい働き方への支援ができないでしょうか。また、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応を踏まえて、これからの創業支援に今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。産業労働部長にお伺いします。

A  加藤和男 産業労働部長

まず、地域の空き店舗などをサテライトオフィスとして活用した新しい働き方への支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークなどを活用した3密を避ける新しい動きが広がっております。
サテライトオフィスも新しい働き方の一つですが、オフィスとして場の提供を行う市町村との連携が不可欠であると考えております。
空き店舗などをサテライトオフィスとして活用を進めている市町村と情報交換を行うとともに、企業訪問などの機会を捉え、企業のニーズも把握し、今後の支援方策について更に研究を進めてまいります。
次に、「新しい生活様式」への対応を踏まえた創業支援についてでございます。
議員お話のとおり、人口減少や空き家対策が課題となっている地域において、空き家や空き店舗を活用することは、3密を避ける新しい生活様式につながるものと考えております。
また、こうした地域で創業することは、地域が持っているポテンシャルを生かす取組でもあります。
県では、令和元年度から国の地方創生推進交付金を活用し、人口減少が著しい地域で、最大200万円を助成する埼玉県起業支援金による支援を行っております。
令和元年度は、空き店舗を活用し地域食材を提供する飲食店や、古民家を活用した民泊など20件の起業を支援いたしました。
本事業は資金的な支援とともに、随時相談に応じることや専門家によるアドバイスを行うなど伴走型で支援を行っております。
引き続き、新しい生活様式に対応し、地域にも貢献する創業支援に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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