令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

教育現場に対する教育長の考えについて - ネットリテラシー教育について

Q  浅井明  議員（自民）

女子プロレスラーの木村花さんが、SNS上の誹謗中傷で亡くなられました。その中で、「ネットリテラシー」という言葉が盛んに言い回されました。ネットリテラシーのリテラシーは、直訳すると読解力、記述力です。インターネットの情報を正しく理解し、適切な判断、運用を行う能力のことです。多くの大学で特別講座が開講されていますが、この能力を正しく養い高めるためには、小学校段階から教育の現場で取り上げることが求められています。
法務省では、ネットの誹謗中傷は犯罪と捉え、法制化に取り組む方向を示しています。インターネットの急激な発達で玉石混交の情報があふれ、ネットリテラシー能力が低い人はフェイクニュースを正確に判断できず振り回され、情報をうのみにして更に拡散しています。木村花さんの誹謗中傷でネット会社が追跡調査したところ、誹謗中傷をした多くの人は特に悪気がなく、無頓着に、むしろ自分は正義の味方で注意を喚起しただけと回答しています。
ネットリテラシーを教育現場で取り上げ、SNSなどネット上の考えなしの投稿がどれほど危険で、他人のプライバシーや人権を傷つけ、犯罪につながりかねないということを具体的に教えることが必要です。ネットリテラシー教育に当たり、総務省は同省に定めたリテラシー指標ILASを活用することを推奨しています。
埼玉県では、平成21年からネットパトロールで見守り活動を実施し、平成26年からネットトラブル注意報で情報と対策を配信しているとお聞きしました。その現況と今後、ネットリテラシーを教育として取り上げるお考えがあるかどうか、教育長にお尋ねします。

A  高田直芳  教育長

県では、県立学校の生徒に関する、ウェブページやSNSなどネット上の不適切な書き込みを監視するネットパトロールを実施しております。
令和元年度は、個人の特定につながる情報など1,442件の不適切な書き込みを発見し、学校に情報提供を行い、具体的な対処につなげました。
また、ネットパトロールで得た情報をもとに、ネット利用に潜む危険やトラブル回避のポイントを、ネットトラブル注意報としてまとめるとともに、県内公立学校や市町村教育委員会に年12回発信し、ネットトラブルの予防や再発防止に努めております。
次に、ネットリテラシーを教育として取り上げる考えがあるかについてでございます。
ネットリテラシー等の情報モラルを含む情報活用能力を育成していくことは重要であると考えております。
県で作成した「彩の国の道徳」には、メールで生じたトラブルを題材に、相手の立場や意見を尊重する謙虚な心や、自主的に考え行動しようとする心について考える教材を掲載し、小中学校の授業で活用を促しております。
また、中学校の技術科では、インターネットがもたらすプラス面やマイナス面も例示して、ネットリテラシー等の情報モラルの必要性を理解させております。
さらに、ネットリテラシー等の情報モラルなどを学ぶために、SNSの事業者や埼玉県警の少年課に学校へ来ていただき、講演していただくなどの取組も行っております。
加えて、今年度から小学校で実施されている新学習指導要領には、情報活用能力の育成が重要と明記されております。
今後、県といたしましては、教員研修などにネットリテラシー等の情報モラルに関する内容を取り入れ、教員の指導力向上を図り、児童生徒のネットリテラシーの育成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。