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掲載日:2020年7月6日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼貴志議員)

鉄道の利便性向上について - 秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化について

Q  柿沼貴志  議員(自民)

「あと数マイルプロジェクト」については、大野知事就任以来、我が会派の平松議員をはじめ多くの議員から質問がありました。このプロジェクトは将来の人口需要や新たな技術の動向などを十分に把握した上で、公共交通及び道路網の更なる利便性向上策について、これまでの経緯なども踏まえつつ検討を進めるものであります。限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について重点的に整備を進めるとしています。
重点路線として埼玉高速鉄道、舎人ライナー、都営大江戸線、多摩都市モノレールなど、東京都と隣接する県南地域の路線が挙がっています。もちろん、東京からの人の流れが重要であることは間違いありません。一方で、私が住んでいる県北地域に目を向けると、群馬県など北関東からイベントや観光に訪れる方が増えています。県境という意味においては、北関東からの人の流れも埼玉県にとって重要であると考えます。
昨年の9月定例会において、我が会派の江原議員の質問に対して知事も答弁されておりますが、県北地域は国内外から高い注目を集めています。熊谷市で開催されたラグビーワールドカップ2019は、大成功に終わりました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、残念ながら現在トップリーグは中止となっておりますが、パナソニックワイルドナイツの本拠地移転も予定されており、今後もラグビー人気は続いていくと確信しています。
また、新1万円札の新たな顔に決まった深谷市出身の偉人、渋沢栄一翁の大河ドラマのスタートは、いよいよ来年に迫りました。
私の地元行田市には、昨今、県内で初めて特別史跡に指定され、日本遺産の一部となった埼玉古墳群もありますし、令和4年には(仮称)ふかや花園プレミアムアウトレットのオープンも予定されております。
私は、波に乗る北部地域の更なる活性化に向け、より大きな人の流れを生み出すためにも、県北地域の鉄道の利便性向上に力を入れることが重要だと考えます。地元の行田市の知人と話していても、「秩父鉄道と東武伊勢崎線が接続する羽生駅の乗り継ぎが良ければ、東京や群馬県へのアクセスに使えるんだけど」という声を多くお聞きします。例えば秩父鉄道と東武鉄道の間で直通列車を走らせたり、秩父鉄道にPASMOのようなIC乗車券を導入したりすれば、東京や北関東地域からももっと人を呼び込めると思います。
知事は、県民の誰一人も、どの地域も取り残すことのない日本一暮らしやすい埼玉県の実現に向けて県政を推進していくと掲げられております。「あと数マイルプロジェクト」により、県南の鉄道路線を整備することも、もちろん重要です。しかし、埼玉県では人口や労働力の流出など南北格差も課題となっております。県北地域も取り残すことなく、人を呼び込むためにも、しっかりと鉄道の利便性向上を図っていただきたいと考えますが、秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化について、知事の見解をお聞かせください。

A  大野元裕  知事

「鉄道の利便性向上について」のお尋ねのうち、「秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化について」でございます。
本県は、既に日本の中で最も交通ネットワークが優れた地域の一つであり、この交通の利便性を更に良くしていくことで、本県の経済と人との交流を一層活性化させることができると確信しています。
そして、鉄道の利便性向上は、地域づくり・まちづくりの取組と一体となって進めていくことにより、より大きな効果が得られるものと考えます。
秩父鉄道は、県北地域を東西に結び、他の鉄道会社の多くの路線と接続しているなど、県内の鉄道ネットワークにおいて重要な鉄道路線です。
また、沿線住民の通勤・通学の足として使われるだけではなく、議員御指摘のとおり、県内有数の観光スポットが多いことから、観光振興に欠かせない路線と考えています。
この沿線地域は、それぞれ特性や魅力を持っており、地域資源を生かした地元市町村による新たなまちづくりも期待されます。
熊谷市では、ラグビーワールドカップ開催後、トップリーグのパナソニックワイルドナイツの本拠地の移転が予定されています。
深谷市では、新駅開業に加え、新1万円札の新たな顔に決まった渋沢栄一翁の大河ドラマを契機として、地域活性化の取組が進んでいます。
行田市も、日本遺産に指定されている「足袋蔵(たびぐら)のまち」や県内初の特別史跡に指定された「埼玉古墳群」など魅力あるスポットを有しています。
これまで、県では、ラグビーワールドカップを契機として、外国人観光客の受入れを促進することを目的に、秩父鉄道熊谷駅の券売機の多言語化やWi-Fiの設置などに対し、支援を行ってまいりました。
また、地元市町村の意向を踏まえ、利便性の更なる向上が期待される秩父鉄道の他社線との直通運転やIC乗車券の導入など駅の乗り継ぎ改善を県としても、秩父鉄道などに働き掛けているところであり、引き続き取り組んでまいります。
さらに、県、市町村及び鉄道事業者で構成する鉄道沿線活性化連絡会議を平成28年度から毎年開催し、各主体の取組の情報共有を図ってまいります。
今後、この会議において、市町村のまちづくりの取組と鉄道事業者の利便性向上の取組が一体となって進められるよう、十分に連携を図ります。
県といたしましては、こうした取組を通じ、県北地域の活性化に資するよう、秩父鉄道の利便性向上や利用促進に、引き続き取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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