令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

ストーカー対策の拡充について

Q  塩野正行  議員（公明）

この質問をするのは、あるストーカー事案について相談を受けたのがきっかけであります。事案の性質上、詳細は伏せますが、被害者本人やその家族にとって深刻極まりない事態だということを痛感いたしました。ストーカー相談は警察署で行っていますが、いきなり警察署に行くのはハードルが高いと感じます。深刻な事態になってから相談しても、その解決はより困難になります。せっかく警察に相談に行っても、遠慮して恐怖や要望を率直に伝えられない人もいるようであります。
ストーカー事案は時間とともにエスカレートすることが多く、最悪の場合、生命に関わる事態となります。深刻な事態になる前、早い段階の相談による被害者の救済及び加害者への働き掛けが重要です。相談しやすい窓口が必要です。
そこで、今年2月7日、まだ感染拡大する前でありますけれども、全国で唯一ストーカー相談支援センターを設置している京都府警を同僚議員とともに視察してまいりました。同センターはセンター長以下16名の警察官で構成され、2名が常駐して相談対応に当たっています。専門相談は被害者本人だけではなく、家族や友人、加害者からの相談にも対応しています。相談業務以外にも大学生や高校生などへの予防教育、他機関との連携なども行っていました。
ストーカー事案は恋愛感情が伴うことが多く、誰かに相談しても別れ話のもつれと簡単に片付けられてしまう。また、被害者の危機意識が希薄なケース、あるいは加害者に加害意識がないケースなどが指摘されています。そのため、相談を受ける側には専門的な知識と判断、何より危険性を正しく判断する能力と対策の実行が求められます。
そこで、伺います。本県のストーカー対策を更に進めるために、京都府警と同様な相談支援センターを設置し、より相談しやすく、より専門的な対応を可能にする体制を構築すべきと考えます。警察本部長よりお答えください。
また、被害者の保護対応に加え、メンタル面のケア、治療機関との連携、事件となった場合の支援体制も不可欠です。裁判に対する負担はとても大きく、加害者が釈放あるいは刑期を終えたときの身の危険を被害者は考えます。加害者に対する働き掛けも必要です。ストーカー対策に関するこれらの課題についての対策についてもお聞かせください。

A  高木紳一郎  警察本部長

まず、より専門的な対応を可能にする体制の構築についてでございます。
本県ではストーカー事案の相談が年々増加しており、令和元年中は1,205件と、過去最多の相談を受理しております。
本年は5月末現在、458件の相談を受理しており、昨年同時期と比べ5件減少しております。
このように増加傾向にあるストーカー相談に対応するため、県警察では、警察本部の「けいさつ総合相談センター」や「犯罪被害者支援室」、各警察署の「警察安全相談室」において、面談や電話による相談を受理しております。
相談に対応する職員についても、可能な限り知識、経験が豊富な職員を配置するとともに、専門的な教養も受けさせるなどして、相談対応力の向上に努めているところであります。
議員御指摘の「ストーカー相談支援センター」の設置につきましては、京都府警の運用実態について様々な面から調査するとともに、同規模県のストーカー相談の状況についても調査するなどして、ストーカー被害者がより相談しやすい体制づくりについて検討してまいります。
次に、被害者の支援体制と加害者に対する対策についてでございます。
ストーカー被害者本人やその家族に対しては、支援担当者を指定して、きめ細やかな支援に努めております。必要に応じて、犯罪被害者支援室とも連携の上、カウンセラーによるカウンセリングなどのメンタル面の支援も実施しております。
また、加害者に対しては、埼玉県精神科病院協会等の御協力のもと、加害者に精神科医療施設を紹介して受診させる制度を平成30年7月に開始しており、加害者本人の意向を踏まえ、これまで、14人が受診しているところであります。
県警察といたしましては、引き続き、ストーカー相談に適切に対応するとともに、被害者の安全確保を最優先として、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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