令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

新型コロナウイルス感染症の予防対策について - 福祉施設における集団感染防止対策について

Q  塩野正行  議員（公明）

本県においても多くの集団感染、クラスターが発生いたしました。医療機関や介護施設、障害者施設などにおいてであります。院内感染については厚生労働省や医師会などがガイドラインを作成し、今回得られた知見を生かした取組を既に進めています。しかし、介護施設や障害者施設における取組は、まだ十分に進んでいない。早急に対策を講じる必要があると感じています。
私は、5月27日、我が党の西山団長とともに所沢市にある障害者施設を訪問させていただき、集団感染が発生したときの状況などを聞くことができました。
同施設はグループホームと通所施設を運営しています。グループホームの入所者は、日中、通所施設も利用しています。4月8日、グループホームの入所者の一人が陽性と確認されました。同日、施設側は、グループホームの入所者は施設内にとどまること、通所施設も休業とし、利用者は自宅待機としました。様々な措置を講じましたが、その後10日間でグループホームの入所者を中心に、利用者8名と職員7名が次々に陽性となりました。あっという間だったといいます。最初の陽性患者がPCR検査を受けたのは、発熱から5日目のことでした。その間に感染が拡大したと思われます。施設利用者の場合、一刻も早い検査が必要だというのが教訓であります。
陽性となった入所者が入院できるまでの間、完全防護で施設職員が個室内での対応に当たりましたが、職員が不足する中、必死だったそうであります。「施設内で集団感染が起きた際には、医師や看護師など医療スタッフの派遣を要請できる体制が必要」と、切実に語っておられました。県は、補正予算案第6号においてクラスター防止対策チームの設置を盛り込みました。とても大切な取組と思います。是非、事前の防止対策にもつなげていただきたいと願っています。
そこで、伺います。
障害者施設や介護施設など重症化のリスクが高い施設の利用者や職員の場合、発熱などの症状が出た段階で速やかにPCR検査を受けられるようにすること。そして、陽性が確定した場合には、施設内の全ての濃厚接触者に直ちにPCR検査を実施すべきと考えます。施設も感染には十分に気をつけ対策を行っていましたが、専門の看護師からのアドバイスにより、感染防止対策を強化することができたそうであります。障害者や高齢者の施設内感染を予防するための研修会などを実施し、ノウハウを全県的に共有すべきと考えます。
以上、県の今後の対応についてお答えください。

A  大野元裕  知事

まず、施設の利用者や職員に発熱などの症状が出た段階で、速やかにPCR検査を受けられるようにすること、陽性が確定した場合、施設内の全ての濃厚接触者に直ちにPCR検査を実施することについてでございます。
福祉施設での集団感染を防止するためには、感染が発生した初期の対応が何よりも重要なポイントになると考えます。
このため保健所では施設に対し、日頃から利用者や職員の体調管理と手洗い・咳エチケットなどの励行、来所前に検温を行い発熱時は休養することなどを徹底した上で、感染の疑いのある方を確認した場合にはすぐにPCR検査を実施できる体制を構築しております。
さらに、施設内で感染者が判明した場合には、クラスター対策として専門の医療チームであるCOVMATを現地に派遣し、感染拡大を防ぐ体制を作ってまいります。
また、施設内にとどまらず保健所が速やかに濃厚接触者を確定して、御指摘のとおり直ちに全員にPCR検査を実施し、ウイルスの封じ込めを図ってまいります。
次に、施設内感染を予防するための研修会などを実施し、ノウハウを全県的に共有すべきについてでございます。
福祉施設は、医療機関に比べますと、一般的に感染症対策の知識や経験が不足しており、事前の対策が重要です。
このため、まずは県内全ての福祉施設の職員が速やかに感染症対策の基礎を学べるよう、動画を作成し、配信する方法で早急に研修を実施いたします。
具体的には、実際に施設での指導経験がある感染管理認定看護師を講師に、職員の健康管理、清潔な区域とウイルス汚染区域の区分け、いわゆるゾーニング、個人防護具の適切な使用方法などについて解説をしていただきます。
この研修を受けて感染防止に必要な対策を講じる福祉施設を支援するため、補助金の予算を今議会に提案をさせていただいております。
こうした取組を実施することにより県内の福祉施設でノウハウの共有を図り、新型コロナウイルス感染症の集団感染防止対策を着実に進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。