令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

避難所における感染症対策について

Q  塩野正行  議員（公明）

今年は新型コロナウイルスと共存する中で出水期を迎えました。昨年10月の台風第19号による被害がまだ記憶に新しいところです。その際には、多くの県民が避難しました。首都直下地震など地震にも備えなければなりません。県は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する国からの通知や参考資料を基に、避難所運営のガイドラインを作成いたしました。住民がちゅうちょなく避難できるよう避難所の運営を行う市町村に対し、基本的な感染症対策とともに三密を回避する対策などを求めています。また、発熱などの症状がある人のために避難所の受付や専用スペースでは、マスクや手袋、フェイスシールド、ガウンなどの防護具の着用が必要としています。症状のない避難者のスペースにおいても、段ボールベッドやパーテーションを設置することとしています。今まで以上の避難所スペースの確保と新たな物資の備蓄が必要になります。
公明党県議団は6月3日、県の備蓄物資の調査・確認のため、川島町にある中央防災基地と帰宅困難者の避難所となるさいたまスーパーアリーナを視察させていただきました。食料やトイレ、ブルーシートや発電機など通常の備蓄物資は確認できましたが、マスクや消毒液など感染症対策に必要な物資はありませんでした。段ボールベッドもありませんでした。
そこで、視察後、感染症対策の物資、資材を早急に備蓄すべきとして、会派としての要望を議長に提出させていただきました。議会要望として執行部に提出され、早速、補正予算案（第6号）に計上されたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
備蓄とともに、市町村が避難所における感染症対策を十分に進めることができるよう支援していくことが必要であります。避難所となる施設にも限りがある中、臨時避難所の確保や発熱者などの専用スペースの確保ができるのか、困難が伴うことが予想されます。ホテルや旅館など公共施設以外に避難所を設置することも想定されています。避難所を拡充することで、対応する市町村職員が不足することも考えられます。人的支援も検討すべきであります。ガイドラインの作成にとどまらず、市町村を積極的に支援すべきと考えます。どのように支援していくのか、お答えください。

A  森尾博之  危機管理防災部長

新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、多くの被災者が身を寄せる避難所では特に感染防止対策の徹底を図らなければなりません。
このため、避難所における感染症対策のガイドラインを策定いたしましたが、いざ災害が発生した際に市町村が実践できるよう県としても取り組む必要があると考えております。
このガイドラインでは、避難者が密接しないよう臨時避難所を確保することや、発熱等の症状がある方のための専用スペースの設置を求めておりますので、これまでよりも多くの避難場所が必要となります。
そこで、県有施設の災害時のさらなる活用を図るとともに、ホテルや旅館等を臨時的に利用できるよう埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合と協議を進めてまいります。
また、避難所の拡充に加え、よりきめ細やかな避難所運営が求められますので、議員御指摘のとおり対応する職員が不足するおそれもございます。
こうした事態に備え、県と比較的被害の小さい市町村がチームを組んで、被災市町村に応援職員を派遣する仕組を整えております。
また、他の都道府県や市区町村が応援職員を被災地に派遣する全国的なシステムも積極的に活用してまいります。
さらに、避難者と避難所の運営に従事する方を守るため、感染防止に必要な物資を備えておく必要がございます。
ガイドラインでは、マスク、消毒液、防護服など具体的な品目を示しておりますが、県でも備蓄を進め不足する市町村に速やかに提供できるようにしたいと考えております。
県民の皆様が安心して避難所に避難できるよう市町村とともにしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。