令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

新型コロナウイルス感染症が学校教育に与える影響と対策について

Q  木村勇夫  議員（民主フォーラム）

まず初めに、学びの機会の保障と学力の維持について伺います。
新型コロナによって教育分野も大きな影響を受けました。休校により約3カ月間、学びの機会が失われています。昨年度の3月、今年度の4月、5月の授業日数が不足し、このことで懸念されるのが、児童生徒の学力低下であります。県では、休校期間に課題や家庭学習支援などで対応してきたところではありますが、約3カ月にわたる学習の遅れを取り戻せるのか、心配する声も多くあります。児童生徒の学びの機会の保障をきちんとして、学力を維持していくべきという立場から以下三点、教育長に質問いたします。
一点目、この休校期間の学習の遅れに対する考えと遅れを取り戻すための具体的な取組について伺います。
二点目、入試について伺います。
生徒にとって自分の志望する学校への受験、入試は大変重要なものです。受験、入試への対応については、休校で授業不足への対応として出題範囲を考慮すること、部活動ができなかった生徒や検定を受けられなかった生徒への対応策として内申評価も考慮をするべきと考えますが、見解を伺います。
また、コロナによる影響で貧困家庭が増えていることも想像できます。費用がかかるために受験することができなかった生徒もいると想定されるため、英検・漢検による加点もなくすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
三点目、学習への遅れの解消策として、また授業時間確保対策の一つとして、9月入学が大きな話題となりました。個人的には入学制度よりも、まずは現状のコロナ対応が最優先であると考えます。国の今年度、来年度は見送り、長期的に検討へという方針は出ましたが、一時期のブームで終わることなく、引き続き今後、議論していくべき課題だと考えますが、9月入学について教育長の所見を伺います。
次に、生徒への進路指導、就職支援について伺います。
新型コロナによる影響で、毎年7月に行われていた合同企業説明会が中止になったり、応募前に実施されている生徒の職場見学も延期になっている例もあるとお聞きしました。特に、高校生が就職するであろうと思われる県内中小企業が経済的に大打撃を受け、今後雇用情勢が悪化することが予想される中で、進路指導、就職支援については、県教育委員会としてこれまでにないような取組が必要だと考えますが、どのように対処していくのか。また、高校生の就職に関しては、これまで学校側が中心となってきましたが、異例の状況となった今後は、産業労働部ともタッグを組んだ総合的な取組が必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。

A  高田直芳  教育長

まず、休校期間の学習の遅れに対する考えと、遅れを取り戻すための具体的な取組についてでございます。
休校期間が長期にわたっており、学習の遅れについては、大変、憂慮しております。
学習の遅れを取り戻すために、県立高校については、夏季休業を3週間程度に短縮し、学校行事等の見直しを行うことなどにより、授業時数の確保を行うとともに、家庭学習の充実を図ってまいります。
小・中学校については、市町村及び学校の状況に応じて、時間割編成の工夫、学校行事等の精選、夏季休業の短縮等により、授業時数を確保するよう、各市町村に要請しております。
また、教員の補助や補習等を行い、よりきめ細かい指導を実施するため、各公立小・中学校及び県立高校に、学習指導員を配置するための補正予算を今議会にお願いしているところでございます。
次に、高校入試の出題範囲を考慮すること及び、部活動ができなかった生徒や検定が受けられなかった生徒の内申評価を考慮すべきについてでございます。
休校期間が長期にわたり、通常の授業を受けることができず、特に中学3年生は、学習の遅れや高校入試について不安に感じていることと思います。
多くの中学校が通常登校に戻りつつありますが、通常登校の開始時期や夏季休業の短縮等は、市町村ごとに異なっている状況でございます。
そのため、今後、全県での学習状況を丁寧に確認した上で、学力検査における必要な配慮や、部活動等の大会や検定試験に参加できなかった受検生への配慮について、7月上旬を目途に検討を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルスによる家庭への影響を考え、英検・漢検による加点を無くすべきについてでございます。
高校入試における国の通知においては、学力検査や調査書の成績だけでなく、英検などの各種技能検査、ボランティア活動や文化・スポーツ活動なども評価するよう求めております。
県といたしましては、中学3年生だけでなく、中学1・2年生で取得した資格も含めて、生徒の様々な努力の成果を幅広く評価していく必要があると考えております。
次に、9月入学についてでございます。
9月入学には、高等教育の国際化というメリットがある一方、就職の時期や会計年度との整合性など、課題も多いと認識しております。
将来に向けて、引き続き議論すべき重要なテーマと受け止めておりますが、児童生徒のことを第一に考えながら丁寧に議論を行い、社会全体での合意形成が図られることが必要と考えております。
次に、進路指導・就職支援についてでございます。
新型コロナウイルスの影響で、急激に雇用情勢が悪化することが見込まれ、これまで以上に企業と連携し、個々の生徒に応じた積極的な就職指導・就職支援を行うことが必要であると考えております。
そこで、新たな取組として、全県立高校の就職希望者の実態把握調査を行い、生徒の希望や県内企業の求人状況を職種別、地域別に分類・整理した資料を各学校に配布し、きめ細やかな就職指導に生かせるよう、活用を促してまいります。
また、各学校においても、これまで以上に積極的に就職先の開拓に努めるよう指導してまいります。
次に、産業労働部ともタッグを組んだ総合的な取組についてでございます。
高校生の就職支援を更に強化するため、産業労働部との連携は重要であると考えております。
そこで、今年度の新たな取組として、5月19日に私自身が産業労働部の職員と共に、県内経済6団体を直接訪問し、高校生等の雇用促進に関する要請を行いました。
今後は、産業労働部と教育局の担当職員が一緒に県内企業を積極的に訪問し、高校生の就職をしっかりと支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。