令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

学校における働き方改革を実現するための方策について

Q   町田皇介  議員（民主フォーラム）

近年、教員の長時間勤務や過重労働が社会問題にもなっていますが、国は昨年12月、学校における働き方改革を推進するため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる「給特法」を改正しました。この法律のポイントは、来年4月1日から施行となる休日のまとめ取り等、1年単位の変形労働時間制の適用、それと本年4月1日から施行となる教員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定することであり、後者については施行日まであと1カ月余りとなっております。
教員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定では、公立学校の教員の時間外在校等時間、いわゆる「残業時間の上限」について、原則月45時間以内、年360時間以内とすることが定められることになります。しかしながら、文科省の教員勤務実態調査を基に作成された資料によりますと、小学校で平均月59時間、中学校で平均月81時間の残業を強いられ、過労死ラインとされる月80時間を超えている教員は、小学校で約3割、中学校で約6割に上るという深刻な状況です。このような中で、学校における働き方改革が本当に進んでいくのか、不安は拭えません。
4月から、小学校では中学年の外国語活動や高学年での外国語の教科化、プログラミング教育の必修化も始まり、更なる業務の増加も懸念されるところであります。今後、教育委員会が教員の時間外在校等時間の上限を定めることになりますが、そもそもこの指針は、上限時間までの業務を行うことを推奨するものでもありませんし、教員が担う業務を削減していく実効性のある方策がなければ、時間内に仕事を終えることはできません。本質的に適切な業務量とならなければ、本来の目的である教員の健康や福祉を確保していくことも困難となります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
ICTによる校務支援システムの拡充など業務の効率化を進めていくことはもちろんですが、特に重複するような年次研修の抜本的な見直しや縮減、あるいはスクールサポートスタッフや部活動指導員、スクールソーシャルワーカーなど外部人材の活用を強力に推し進めていかなければ、教員の業務量削減を実現することは難しいと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、昨年12月定例会の東間亜由子議員への答弁で、「県立学校ではICカードによる勤務管理システムの導入により、出退勤の状況を客観的に把握する」と述べておりますが、教員の業務量が思うように削減できなかった場合、単に管理職による教員の在校等時間の厳格な管理だけが進み、外形的に把握しにくい持ち帰り業務が増加、常態化するのではないかとの懸念があります。そもそも業務削減を実現していく上では、持ち帰り業務を含めた教員の業務の全体像を把握する必要もあります。
そこで、本県では教員の持ち帰り業務の実態を把握しているのか。仮に把握していないのであれば、今後把握するお考えがあるのか。また、今後持ち帰り業務が生じないよう、どのような対応を考えているのか、教育長に御所見をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、教員の業務量削減の実現に向けての取組についてでございます。
年次研修の見直しや縮減につきましては、教員の資質能力の維持向上とのバランスをとりながら進めていくことが大切であると考えております。
県では、これまでも、教員の経験年数に応じて求められる資質能力を体系化し、研修内容の見直しなどを行ってまいりました。
例えば、来年度の初任者研修では、これまで総合教育センターなどで行ってきた研修の内容を、学校で行うよう見直すことで、出張を伴う研修を2日減らし、教員が子供と向き合う時間を増やすことといたしました。
また、市町村が独自に行う研修につきましては、県が実施する研修の内容などを踏まえ、その必要性を十分に精査し、見直しや縮減を図るよう働き掛けております。
今後も、研修の内容が、より効率的・効果的となるよう見直しを行ってまいります。
また、外部人材につきましては、効果的に活用できるよう配置を拡充するための予算を、今議会にお願いしております。
今後、業務量の削減に繋がるような外部人材の配置による成果や、先行的な事例を市町村や学校に情報提供し、より効果的に活用する方法について県内に広めてまいります。
次に、「本県の持ち帰り業務の実態把握の状況や、今後の対応」についてでございます。
県では、平成28年6月に教職員の勤務状況調査を実施いたしました。
その調査によると、県立学校では、教員1人当たりの1カ月の持ち帰り日数は、平均1.9日でした。
議員御指摘のとおり、在校等時間の厳格な管理が行われることにより、持ち帰り業務が増加・常態化してしまっては意味がありません。
そこで、昨年9月に策定した「学校における働き方改革基本方針」に基づき、業務の削減や平準化といった取組を着実に進めることで、持ち帰りをすることなく、在校等時間を減らしてまいりたいと考えております。
併せて、教育局職員による「フォローアップ委員会」で、今後の教員の持ち帰り業務の実態の把握方法について、検討してまいります。
学校が子供たちにとってより楽しく魅力ある場となるためには、教員が心身ともに健康で、充実した日々を送ることが不可欠でございます。
県といたしましては、学校における働き方改革を着実に推進し、教育現場の最前線にいる教職員を全力でバックアップしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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