平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

地域農業の在り方について

Q　松坂喜浩議員（改革）

埼玉県内の農業者動向調査票の提出が8月末に締め切られました。昨年の県内就農人口は15年前のおよそ半分、30年前の約3分の1に減少し、農業法人数は5年前より約3割増加し、耕作放棄地は微増にとどまっていると調査結果が出ています。今回の質問は水田であります。
県内の農業環境は千差万別であり、農家の考えも様々であります。農家の形態ですが、埼玉県内の総農家戸数7万2,957戸の約75パーセントを第2種兼業農家、自給的農家が占めていて、そういう地域は圃場整備はもちろんのこと、必要な施設の整備さえできていないことが課題の一つであります。
日本の米づくりは3,000年前から始まり、これから先の3,000年後も同じような手法で米づくりは続くと思います。その中で、圃場整備を行い、農地を集約させ、大規模稲作農家を中心に農業が行われている地域がある一方、大規模稲作農家が少なく、定年退職後に農家を継ごうと考えている方の多い地域もあります。こうした地域においても、将来の地域農業を考えると、必要な用水路や排水路などの施設整備を行い、農業生産を続ける条件を整備する必要があると思いますが、地域における今後の農業政策の在り方について農林部長の見解をお伺いいたします。

A　河村　仁　農林部長

県では意欲ある担い手に農地が集積・集約され、大区画に整備された水田において米や麦、大豆などが低コストで生産される姿を目指しています。
一方、都市近郊にある埼玉県では兼業農家などが稲作経営を担っている地域もあり、こうした地域においても農業をどのように継続していくのか考えていく必要がございます。
このため、県では地域ごとに現状や課題を踏まえた話し合いにより、地域農業の将来像となる「人・農地プラン」の作成を推進しています。
また、「人・農地プラン」の作成と併せて農地中間管理事業を活用し担い手への集積・集約を進めています。
このような中、国においては農地中間管理事業を実施する地区において基盤整備ができる農地耕作条件改善事業を平成27年度に創設いたしました。
県といたしましては、この事業を活用し将来の地域農業に必要となる用水路や排水路などの整備を支援してまいります。
あわせて、整備された用水路や排水路を含め、農地や水路を農家の方々に適切に維持管理いただく必要がございます。
このため、県では多面的機能支払交付金を活用することにより、農家の方々のこれらの共同活動を積極的に支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。