平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

在宅医療・介護連携の推進について

Q　松坂喜浩議員（改革）

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、38万人の介護職員が不足すると試算されています。国民医療費は40兆円を超え、政府は病院のベッドを減らし、在宅医療にシフトする、この方針を打ち出しております。また、国民健康保険医療費が今年度7,480億円から2030年には8,950億円と2割増え、後期高齢者医療費総額に至っては今年度の6,792億円から、2030年には1兆571億円と、何と56パーセントも増えるとの試算があります。
このようなことから、医療介護危機を回避するために、地域包括ケアシステム構築という課題が出されました。限られた予算、人材の不足、需要の急拡大に対応するために、より効率的な多職種連携が一層重視されています。
現在、埼玉県ではモデル市町村を選定し、自立支援として多職種が連携する地域ケア会議で自立に資するケアプラン作成など、介護予防としても元気な高齢者が運営する歩いて通える場所での体操教室など、生活支援として高齢者を生活支援の担い手として育成するなど実施し、効果を検証した上で取組手法をまとめ、各市町村に提示するとしております。この取組は、健康長寿延伸と介護予防には効果があると思いますが、一番重要となってくるのが在宅医療・介護連携のための地域の拠点整備であります。
県は、県内全ての医師会に在宅医療連携拠点を設置していくとのことですが、その充実のためには在宅医療を行う医師の協力が不可欠と考えております。この件に関して、保健医療部長にお伺いいたします。
また、効果的な多職種連携を実現するためには、ICTの活用が不可欠であります。昨年は、遠隔治療が実質的に解禁され、今年4月には電子処方せんが解禁されています。ICT化が推し進められても、単一の業種にとどまらず、あらゆる職種に横断的に医療や介護の情報が共有されなければ、効果的なケアシステムを構築することはできないので、幾つか課題があります。現場では、他施設との情報共有には、いまだ電話、ファクスが中心的役割を果たしていると聞いております。医療・介護連携のシステム構築には県は各市町村や医師会とどのような手順で進めていくのか、また導入のための目標年次をどのように考えているのか、以上2点について保健医療部長に見解をお伺いいたします。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、在宅医療を行う医師の協力についてです。
在宅医療連携拠点では、訪問診療を行う医師の登録制度を設けており、今年7月までには657人に登録いただいております。
訪問診療の現場の医師からは、たとえ在宅医療と言っても、肺炎や脱水など、一時的に入院が必要な時もあり、入院先を探すことに負担を感じるという声が寄せられております。
そこで県では、必要な時にスムーズに入院できるベッドをその地域の病院に確保し、患者にいつでも入院できる安心感を与えるとともに、医師の負担感の解消に取り組んでおります。
今後も協力医師の数を増やし、在宅医療の充実に努めてまいります。
次に、ICTによる医療・介護連携ネットワークの構築に向けた手順と導入の目標年次についてです。
今年度から在宅医療連携拠点ごとに、スマートフォンやタブレットなどを活用したICTによるネットワークシステムを構築しております。
このシステムには大きく分けて2つの機能があり、1つ目は、電話のように相手の時間を一方的に拘束することなく、お互いの都合の良い時間に質問・回答できる機能です。
2つ目は、紙に書かれた資料をスマートフォンなどで撮影し、画像を投稿できる機能です。
導入に当たっては、地域ごとに共有する情報の範囲や活用方策について議論していただきますが、そのメンバーには医療と介護の専門職だけでなく、市町村の担当者にも必ず入っていただきます。
こうした議論を今年7月から開始しており、方針が決まった拠点から順次システムを稼働していきます。
県も地域の議論に積極的に参加し、論点を整理するほか、セキュリティ対策について助言いたします。円滑な導入に向けて支援することで、平成29年度中に全域に広げることを目指してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。