平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見についての質疑

Q　松坂喜浩議員（改革）

当初、1都5県が事業に合意したのは約2,110億円でした。その後、平成16年に約4,600億円と倍増以上になりました。埼玉県議会では、これ以上建設工事費を増額しないことを強く国に働き掛けることを求める決議を可決しております。平成25年の工期延長を行った第4回基本計画の変更に係る意見についての委員会審議においても、担当課長はこれ以上の事業費の増額はないと考えていると明確に答弁しました。という経過の中で、今回の720億円の増額変更となりました。
そこでお伺いします。決議も尊重されない、委員会質疑の答弁も何ら事業を拘束しないという現状の中で、我々は何を信じて審議をすればいいのでしょうか。この議案で県民負担が約88億円増加する、もしくはやるべきであった県民の命を守る内水の治水事業が遅延する。つまり、この議案では最終責任を県民が負うことになってしまいます。この増額の責任を取るのは県民だけなのでしょうか。
我々は、この一方的な増額変更に、その責任の明確化を求めていく必要があると考えます。そして、その責任者に負担を求めるべきではないでしょうか。それは国土交通省でしょうか、原因をつくった政権でしょうか、誰もいないということはありません。しかし、明確に求められることは、改めて議論しなければならないということであります。国から一方的な増額要求に対し、上田知事は御自身の責任意識を明らかにして、県民に説明していく明確な姿勢が必要と思います。多選の弊害などという指摘をする方もいらっしゃいますが、上田知事は県民本位で必要とあらば行政の常識を、異議を申し立てていく覚悟と力量がある方だと信じ、見解をお伺いします。

A　上田清司　知事

八ッ場ダム建設事業については、平成16年に事業費が約2,110億円から約4,600億円に倍増されました。
県議会の決議もあり、これ以上建設工事費を増額しないことや工期の厳守を国に求めたところでございます。
それ以来一貫して4,600億円の範囲内での完成を目指してコスト縮減を求め、関東地方整備局からも最大限の努力を行う旨の説明を受けてまいりました。
今回唐突に、関東地方整備局から事業費を増額したい旨のお話がございましたが、これまでの経緯を踏まえると簡単に納得できません。
こうした基本姿勢のもとで、増額の内容、理由、金額の妥当性について1都5県の担当者で合同調査を行い、精査したところでございます。
増額の内容のうち消費税の増税分、公共工事単価の上昇分などについては、国や県の事業においても認めてきた経緯がございますので、やむを得ないものだと考えました。
それ以外のものについては、例えば鉄道施設を除却したところ地盤の強化が必要と判明したことなど、工事の進捗に伴い事業量が変化したもので、これまでのコスト縮減額では対応できないとのお話がございました。
こうした内容については、念には念を入れて公共工事に見識のある有識者にも伺いましたが、残念ながら同様の御意見もございました。
八ッ場ダムは本県にとって治水・利水の両面で必要不可欠な施設だと思っております。
今回の増額分は、1都5県にとっては国に負担していただきたいというのが率直な思いではあります。しかし、法制度上は治水・利水の面でメリットを受ける都県が割合に応じて負担せざるを得ないという仕組みが出来上がっております。
このため、1都5県が共に、今回の基本計画の変更に対しては、やむを得ず同意するものと苦渋の決断に至ったものでございます。
県議会の皆様におかれましても、大変残念でありますが御理解をいただきたいと存じます。
国に対してはダム完成に向けて、更に徹底したコスト縮減に取り組み、総事業費を圧縮するとともに早期完成を図るように求めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。