平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

ネットアドバイザー制度の更なる充実について

Q　岡　重夫議員（県民）

最近は、スマートフォンの普及で子供たちを取り巻く環境は著しく変化しています。スマホの普及前は、携帯電話やゲーム機のインターネットの有害情報から子供たちを守ることが主な課題でしたが、スマホの普及により様相が一変しました。例えば、赤ちゃんアプリで2歳の赤ちゃんがネット依存症予備軍になったり、小中学生にスマホ老眼と言われる症状が出たり、近視の進行が始まる、あるいは肩こりや頭痛など、とても小中学生とは思えないような症状が現れています。
また、LINEでのいじめ問題、さらには厚生労働省の研究班が平成25年に行った調査によると、ネット依存症の中高生は全国で51万8,000人もいて、実に全児童生徒の8パーセントにも上るという報告がなされています。また、7月末から配信されたポケモンGOによる夜間での集団補導や性犯罪の被害の発生は周知のとおりです。
ところで、私はある母親からネットいじめの相談を受け、子供たちをインターネットの有害情報から守らねばとの思いから、県議会で行った一般質問が基で平成22年度にネットアドバイザー制度が創設されました。その後、小中学校の保護者向け、子ども安全見守り講座を県内各地で開催して好評を得ています。しかし、最近ではその講座の対象者は妊娠中の母親や未就学児の保護者などに広げる必要が出ています。そのようなことから、創設から6年が経過した現在のネットアドバイザー制度では、子供たちを携帯電話やスマホの有害情報から守るという目的が達成できなくなるのではないかと危惧しています。
そこで、この制度を見直し、講座の対象者を妊娠中の母親や未就学児の保護者まで広げたり、ネットアドバイザーの研修の内容を変える等の検討が必要です。それにより、赤ちゃんから中学生、そして保護者まで幅広くスマホから守るための講座を開くことができます。
そこで、現在の社会情勢の変化に対応するために、ネットアドバイザー制度の更なる充実が必要と考えますが、県民生活部長の御見解を伺います。

A　稲葉尚子　県民生活部長

スマートフォンなどインターネット端末の急速な普及による、子供たちへの有害情報の氾濫やインターネット依存症の増加等は喫緊の課題であると認識しております。
そこで県では、児童生徒や保護者にインターネットの危険性や家庭でのルールづくりの重要性などを理解していただく「子供安全見守り講座」を、議員お話しのとおり実施しているところです。
平成22年度から平成27年度までの6年間に、1,643回開催し、受講人数は延べ124,961人となっています。
一方、総務省の調査では、保護者が乳幼児にスマートフォン等を見せたり、使わせたりしている割合が、0歳児と1歳児で約1割、2歳児と3歳児で約3割、4歳児と5歳児で約4割にものぼっています。
この調査結果を見ると、議員御指摘のとおり、出産前の母親や未就学児を持つ保護者などに対する啓発が重要であると考えます。
現在でも幼稚園や保育所へのネットアドバイザーの派遣は行っておりますが、これからは出産前の母親まで対象範囲を拡大し、さらに派遣の充実を図ってまいります。
また、そのためにはスマートフォン利用の低年齢化問題にしっかり対応できるネットアドバイザーの育成も重要です。
「赤ちゃんアプリ」や「ゲームアプリ」、「動画サイト」などを幼少期から利用すると、インターネット依存症予備軍になったり、視力が悪化したりするなど様々な危険性が指摘されています。
保護者の代わりに子供をあやしたり、叱ったりする「赤ちゃんアプリ」の使い過ぎは、親と子がしっかりと向き合う育児の軽視にもつながりかねません。
これらのインターネット問題を正しく保護者に啓発できるよう、ネット問題に精通した専門家等を招き研修会を開いて、ネットアドバイザーの質の向上を図ってまいります。
子供たちを携帯電話やスマートフォンの利用による影響から守るため、ネットアドバイザー制度の更なる充実に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。