平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

陽性反応者に対するフォローアップ体制について

Q　岡　重夫議員（県民）

検査で陽性反応が出た方々が自覚症状がほとんどないなどの理由で、その後の治療や検査を行わないために肝硬変や肝臓がんへと重症化してしまうことが多くあります。また、肝臓がんの原因の大半は肝炎ウイルスで、平成24年から平成26年までの3年間の県内の肝臓がんの死亡者数は毎年約1,300人台で、ほぼ横ばいで減少していません。
そこで、県はウイルス性肝炎陽性者が早く治療し、重症化を予防する目的で平成27年4月1日から陽性者フォローアップ事業を開始しました。しかし、現状では県民の陽性反応者全員を把握できないという課題があります。そのために、次の2つの点を改善しなければならないと思います。
その1つは、企業の健康診断や検査で陽性と言われた方の把握です。現在は、本人が地元の市町村役所に申告しない限り、市町村も県も把握できません。そして、その陽性反応者が企業を定年退職した後に国民健康保険に加入し、重症化してから治療を受ければ、市町村の医療費の負担が増えます。
2つ目は、妊婦の陽性反応者が県のフォローアップ事業の対象者になっていない点です。現在、妊婦の皆さんは妊婦健康診査で必ずB型・C型肝炎ウイルスの検査を受けます。そして、妊娠中は陽性反応者のフォローアップは市町村が行いますが、出産後は本人の同意がなければその後のフォローアップができないため、県も人数だけしか把握できません。
そこで、県がフォローアップ事業の目的を達成するために、企業健診の陽性反応者と妊婦の件の2つの課題を解決する必要があると考えますが、保健医療部長の御見解を伺います。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、企業の健康診断において陽性とわかった方についてのフォローアップについてでございます。
せっかく検査で肝炎ウイルスに感染しているとわかっても、その後の精密検査や治療を受けずに放置してしまえば、肝硬変や肝臓がんへと進行する恐れがあります。
このため、県では市町村の御協力を得て、住民を対象に実施した肝炎ウイルス検査においては、陽性となった方について、平成27年度から御本人同意のもと、受診勧奨や受診状況を把握しております。
併せて、健康診断後、初めて受ける精密検査費を助成して、経済的な負担を軽減しております。
一方、議員御指摘のとおり、企業の健康診断を受診した方については、県は陽性者が把握できず、フォローアップを実施しておりません。
このことは全国共通の課題であるため、国は、今年の6月に肝炎対策の推進に関する指針を改正し、職場において検査を受けることができる機会を確保することや陽性者に対するフォローアップ体制の整備を、新たに盛り込みました。
実施にあたって課題になりますのは肝炎ウイルス検査の結果がプライバシーに関わることで、個人として知られたくない情報も含まれます。
確実にフォローアップがなされるためには、あらかじめ本人の御同意を得ることが必要です。
そこで今後は、企業の御理解を得て、職場において、肝炎に関する正しい知識を普及して、まずは肝炎ウイルス検査の実施を促進いたします。
さらに、陽性とわかった場合に、県や市町村がそれぞれの立場から、企業を支援して受診勧奨する仕組みを工夫して、フォローアップ体制を充実してまいります。
次に、市町村が実施する妊婦健康診査での陽性者のフォローアップ状況を、県が把握することについてでございます。
現在、市町村が妊婦健康診査を実施しており、その中で肝炎ウイルス検査を実施いたしております。
母子保健法では、妊婦健康診査の結果に基づき、妊娠又は出産に支障を及ぼす恐れがある場合、市町村は医師の診療を受けるよう勧奨することとなっております。
そのため県内の全ての市町村は、妊婦健康診査実施医療機関と契約して、全ての陽性者となった妊婦に対し、14回行われる妊婦健康診査の機会を利用して受診勧奨を行っています。
県といたしましては、肝炎ウイルス検査で陽性であった母親が、精密検査を受け、専門医等を受診したかなど、市町村を通じて把握してまいります。
今後も重症化を予防し、肝臓がんにかかる県民を減らすために、肝炎対策の推進に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。