平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

要保育家庭への転入・転出時における支援について

Q　横川雅也議員（自民）

要保育家庭が他のまちへ転入する際、新たな就職先の内定証明書などの書類提出を求められます。これは、要保育の優先順位を決めるため、保護者の就業状況などを確認する意味でも必要な書類の一つとなりますが、こうした手続が子育て世代に不安と負担を与えています。保育園に入れるためには、就職先を決めないと内定証明書を提出できない。一方、就職するためには子供を園に預けないと満足な職探しができない。正に悪循環が生まれます。さらに、遠い地に引っ越す場合などは、保育園の情報収集はおろか、土地勘も乏しく、満足な職探しは困難にもなります。
特に、ひとり親家庭などによくある問題ですが、こうした問題を抱え困っているひとり親家庭は少なくありません。こうした問題を解消すべく、子ども・子育て支援新制度では求職中の家庭であっても保育を受けられるとしていますが、転入先の自治体の保育枠に空きがなければ意味をなしません。転入先の保育園の空き状況など、明確な情報提供がなされれば、引っ越す地域の選択肢も生まれます。子供の受皿となる施設整備や保育人材の確保はもちろんのこと、子育て世代が必要とする転入・転出時に必要な情報提供を行うことは、子育て支援施策の充実へ向けた取組として必要であると考えます。市町村から保護者への情報提供機能を充実させ、子育て世代の不安や負担を軽減する取組として、県が市町村への明確な情報提供を促し、フォローアップしていくべきと考えますが、県の考えを福祉部長にお伺いをいたします。

A　田島　浩　福祉部長

市町村には、保育所のほか小規模保育や一時預かりなどの様々な保育サービスがあります。
また、地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターなど多様な子育てサービスも実施しております。
子育て家庭がそれぞれのニーズに合ったサービスを適切に選び、利用できるよう、市町村には積極的な情報の提供が求められております。
このため、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、市町村が子育て支援に関する情報提供や相談をワンストップで行う利用者支援事業を実施することになりました。
この事業は、親子に身近な地域子育て支援センターや市町村窓口で保育コンシェルジュなどの専門職員が情報提供や相談を行うものでございます。
転居する場合も転居先の保育コンシェルジュに相談すれば、保育所の空き状況や一時預かりなどそれぞれの家庭に合った子育てサービスの情報を受けることができます。
県では、先進自治体の取組を紹介する研修会や担当職員の情報交換会を開催するとともに運営費を補助し、市町村を支援しているところでございます。
平成27年度中に県内32の市町村が利用者支援事業を開始し、平成28年9月末現在、41市町村に広がっております。
県といたしましては、それぞれの家庭がニーズに合ったきめ細やかな子育てサービスが受けられるよう、引き続き市町村に対して利用者支援事業の実施を積極的に働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。