平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

成年後見制度の利用促進について

Q　横川雅也議員（自民）

高齢化の進行による認知症高齢者の顕著な増加が続き、知的障害者や精神障害者も一定の増加が続いている一方で、成年後見制度は十分に利用されておらず、後見制度が必要な人のうち、実際に利用されているのは全体の数パーセントにとどまっているという実態があります。認知症高齢者や軽度認知障害の高齢者、また精神障害者、知的障害者の方々は判断能力が減退、また十分でないゆえに自ら行政等に助けを求めることもできず、福祉の網の目からこぼれ落ち、ひとり放置されている例も少なくないのが現状です。また、後見人の役割を担う人がいないという課題もあります。
最高裁判所の情報によると、全体に占める親族後見人の割合は30パーセント程度と年々減少しており、その背景には単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないというケースが増えていることなどがあると見られています。近年では、この親族後見人の減少を補う形で後見人の役割を担っているのが弁護士や司法書士などの専門職です。
しかしながら、これら専門職は絶対数が限られている上に、高い報酬を期待できない後見を敬遠する人も少なくないといった理由から、今後頭打ちになっていく可能性が高いと見られており、市民後見人の養成が急がれています。
そこで伺います。課題となっている市民後見人の養成など、成年後見制度の利用促進に向けて、県ではどのように取り組むのか福祉部長の見解をお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

県内の認知症の方は、平成27年は約26万人と推計されており、平成37年には約40万人に増加すると見込まれております。
このため、高齢者などの権利を守るためには、成年後見制度の利用促進が重要であると考えております。
議員お話のとおり、今後、弁護士、司法書士などの専門職による後見人の不足が見込まれるため、市民による後見人、いわゆる「市民後見人」の養成が必要となります。
県では、市民後見人養成研修を実施する市町村を支援するため、補助金を交付しております。
昨年度は15市が市民後見人の養成研修を実施し、約200人が受講しました。
今年度は、新たに、県社会福祉協議会に補助金を交付し、全県を対象として、市民後見人を養成しております。
また、成年後見制度の利用のためには、配偶者などの親族が家庭裁判所に申立てを行う必要がありますが、親族がいない方の場合は、市町村が申立てを行うことになります。
このため、県では、市町村が申立てを適切に進められるよう、市町村の担当職員を対象とした研修を実施し、今年度は115名が受講したところです。
本年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律で、国は、平成29年3月を目途に、「成年後見制度利用促進基本計画」を作成し、市町村では、この計画を踏まえ、利用促進に関する計画の作成に努めることとされています。
県といたしましては、国の動きも踏まえ、成年後見制度の利用が促進されるよう、引き続き、市町村を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。