委員会リポート

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2月27日、3月6日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案および請願の審査などを行いました。 審査の結果、議案68件を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、議案1件を継続審査すべきもの と決定しました。さらに、請願1件を不採択とすべきものと決定しました。 3月8日には特別委員会（予算特別委員会を除く。）を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

2月13日と定例会中の6日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行す るため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間 の協議を行いました。

常任委員会

企画財政委員会「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例の一部を改正する条例」

なぜ、この時期に新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例を改正するのか。

新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症となり、社会経済の正常化が進んだ状況を踏まえ、設置目的を変更するとともに、附則においてその資金の一部を一般会計に繰り入れる規定を設け、今後の感染症対策に幅広く活用する。

総務県民生活委員会「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」

今回の改正はどのような背景があったのか。

現状では管理監督職勤務上限年齢制により令和6年4月1日以降、殉職等した場合でも年齢により昇任できない階級が生じるが、暫定再任用職員や条例等整備済みの都道府県警察職員は殉職等による昇任が可能であり不均衡が生じることから改正が必要と判断した。

環境農林委員会「彩の国みどりの基金条例の一部を改正する条例」

都市部で余った森林環境譲与税を山間部で活用することについて、進捗状況はどうか。

市町村間で連携する協定の締結を推進している。令和5年度内には横瀬町と伊奈町が協定を締結する予定であるほか、現在10市町で協議が進んでいる。

福祉保健医療委員会「埼玉県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」

条例改正により認定こども園職員の特例配置が可能だが公布・施行は5年度末。職員配置は令和6年4月1日から始まるが対応は間に合うか。

対応可能と考える。また改正について既に各市町村へ周知している。保育サービスの実施主体である市町村には改めて円滑な実施に向け準備を進めていただけるよう依頼する。

産業労働企業委員会「令和5年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）　事業用地の取得について」

農大跡地活用等推進事業の減額補正の理由として用地取得費が見込みを下回ること等とあるが事業に必要な用地取得は順調か。また見込みを下回った理由は何か。

令和6年度の建設工事は計画通り着工の見込み。減額理由は、4年度の用地取得が早く進み、5年度に見込んだ用地取得費の一部が不用となった。

県土都市整備委員会「令和5年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）　減額補正について」

今回の補正予算では、多くの事業で事務費の節減に伴う減額補正をしているが、具体的な内容は何か。

DXの推進に伴うペーパーレス化による印刷製本費等の減少やオンライン会議の活用による出張旅費の抑制のほか、公共工事以外の入札の際にも、入札差金が生じたことなどによる。

文教委員会「第4期埼玉県教育振興基本計画の策定について」

第4期埼玉県教育振興基本計画（案）には、新たな中高一貫校の設置について言及がないが、令和6年度からの5年間で整備は進めないのか。

アンケート調査や他県の中高一貫校の視察を行うなど設置検討を行っている。今後の生徒数の状況、市町村への影響なども慎重に見極め、引き続き検討が必要と考えている。

警察危機管理防災委員会「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」

警備業認定証などの認定書の交付が廃止となるがどのように認定等を証明するのか。また廃止について県民等へどう周知を図るのか。

事業者は認定または届出を示す標識を営業所・ウェブサイトに掲載し認定等を明示する。県警察ホームページなど活用するほか、関係団体を通じて県民等に周知を図っていく。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

　脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて審査

地方創生・行財政改革特別委員会

　行財政・職員の働き方改 革、県庁舎の建替え等について審査

公社事業対策特別委員会

（公財）埼玉県芸術文化振 興財団、（公財）埼玉県国際交 流協会、（福）埼玉県社会福祉 事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

　子育て支援、児童虐待防止 対策、新型コロナウイルス感 染症への対応状況について審査

経済・雇用対策特別委員会

　雇用対策と働き方改革の推進について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

　災害や危機への対応力向 上に向けた取り組みについ て審査について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

　グローバル人材の育成について審査

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