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掲載日：2024年5月20日
代表質問・一般質問
2月27日、28日の代表質問では、会派を代表して4人の議員が質疑質問を行いました。
2月29日から3月4日の一般質問では、9人の議員が質疑・質問を行いました。
代表質問 質問者
2月27日（火曜日）
田村琢実
（自民）
田並尚明
（民主フォーラム）
2月28日（水曜日）
蒲生徳明
（公明）
一般質問 質問者
2月29日（木曜日）
松澤 正
（自民）
野本怜子
（民主フォーラム）
橋詰昌児
（公明）
3月1日（金曜日）
保谷 武
（自民）
松坂喜浩
（県民）
小川直志
（自民）
3月4日（月曜日）
宮崎吾一
（自民）
内沼博史
（自民）
新井一徳
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
代表質問・一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
知事の県政運営方針
代表質問 令和6年度埼玉県一般会計予算案について
自由民主党議員団は、昨年10月、6年度予算に対する政策大綱を知事に手交し、より持続的な経済成長と地域社会の自律的発展を断行することにより力強い消費を実現し経済の好循環を完遂することを求めた。予算編成について政策大綱との関連を踏まえ、知事の思いを伺う。
人口減少・超少子高齢社会の到来と激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応の2つの歴史的課題に直面している。政策大綱の柱「人への投資」、「DXと行政改革の推進」、「強靭な県土づくり」を踏まえ、未来への布石となる施策を展開するとの強い思いで予算を編成した。
多様性社会
代表質問 知事の目指すジェンダー主流化（＊）について
知事のジェンダー主流化への思いと、主流化を進めようとした動機を伺う。また、令和5年度のジェンダー主流化の事業点検を試行した成果を6年度予算にどのように盛り込んでいるか。さらに、ジェンダー主流化の理解促進のため、その必要性をどのように伝えていくのか伺う。
活力ある埼玉づくりに女性活躍の推進は重要。県施策にジェンダー主流化を取り入れるのが不可欠と考えた。例えば、農業分野では農業法人に女性トイレや更衣室の整備などを支援する予算を計上した。市町村や企業のトップに私自らジェンダー主流化の重要性を訴えていく。
用語解説「ジェンダー主流化」
あらゆる施策において、固定的性別役割分担、性差別、偏見等が社会的に作られたものであることを意識する視点を取り入れることで、一つの施策が結果として男女間で格差をもたらしていないかを点検し、施策効果の向上を図るもの。
福祉
代表質問 児童養護施設の課題と施策の必要性について
発達障害児や特別支援学校・学級の児童に対する加算、心理職員の増配置、一時保護施設職員の配置基準の引上げ、さらに児童心理治療施設の早期新設が必要と考える。また、児童養護施設職員の処遇改善加算を介護・障害福祉施設と同レベルまで増額すべきと考えるが所見を伺う。
加算の創設、心理職員の複数配置、一時保護施設の配置基準の引上げは国に要望している。児童心理治療施設の新設には、さまざまな課題があるため、まずは児童養護施設の機能強化を図る必要があると考えている。職員の処遇改善や環境整備について国に粘り強く要望していく。
一般質問 子どもアドボカシー（＊）の取組について
令和6年4月の児童福祉法改正で、虐待防止・児童相談所の体制強化として、児童相談所における子どもの意見聴取の仕組みが整備された。今回の改正児童福祉法の対象である一時保護や社会的養護に係る子どもへの「子どもアドボカシー」に今後どう取り組んでいくのか伺う。
一時保護児童が意見表明しやすくなるよう弁護士や社会福祉士などの専門家を意見表明等支援員として養成し派遣する事業費を令和6年度予算案に計上。また児童相談所の措置などに対し児童から申し立てがあった場合に備え、第三者による調査審議などを行う機関も設置する。
災害対策
代表質問 災害時の仮設住宅について
災害発生後、1日も早く仮設住宅を供給できるよう、関係団体とさまざまな被災状況を想定したシミュレーション訓練を行う必要があると考える。また、生活弱者や高齢者の恒久利用も考えた仮設住宅の場所の選定や住宅の仕様の検討をしてはどうかと考えるが所見を伺う。
応急仮設住宅の建設について、一般社団法人全国木造建設事業協会等と協定を結び意見交換を実施するほか、市町村へ応急仮設住宅の制度説明会を開催。また被災後の協定団体の確実な業務遂行のため訓練に取り組むことは有効と考える。恒久利用については、課題の検討を進める。
一般質問 大規模災害時、医療的ケア児を支える仕組みを
医療的ケア児は常時、生命維持装置を使用しており電源が必要。災害時の避難場所は福祉避難所が立ち上がるまでは自家用車にならざるを得ず、電源確保のためガソリンが必要である。ガソリンの優先供給について、県と業界団体が協定を結ぶなどの取り組みはできないか伺う。
市町村説明会で電源確保に対する国の補助事業を紹介。医療的ケア児の個別避難計画の策定に当たっては、障害福祉担当課が災害担当課と連携し、電源の確実な確保を盛り込むよう働きかけた。ガソリンを優先的に供給する仕組みは、業界団体や障害者団体にも意見を聞き検討する。
一般質問 災害時におけるペット同行避難について
「ペット同行避難ガイドライン」「埼玉県版ペット動物のための防災手帳」周知の取り組みを伺う。また能登半島地震を踏まえ、ペット同行避難について見直すべき点はあったか。ペット同行避難に関する平時からの備えについて、県はどのような取り組みを行っているのか伺う。
イベントでの配布や各種広報媒体で周知している。能登半島地震で報告された課題を踏まえ、ペットを飼っていない方にガイドラインを周知するほか、意見を伺いガイドラインへ反映する。平時から同行避難物資の備蓄や、動物救護活動ボランティアへの通信訓練を実施している。
一般質問 大規模水害時における広域避難の仕組みづくりについて
大きな河川流域での外水氾濫時に、住民すべての避難先を確保するのは困難。避難行動要支援者（＊）だけでも高台に避難できるミニマム広域避難の仕組みづくりを提案する。特に、水没自治体が避難受け入れ相手先を探す自治体間マッチングの場作りを県に期待したいがどうか。
県が参加する荒川上流広域避難検討会は、関係自治体が一堂に会すため、この検討会がマッチングの場と考える。避難行動要支援者の優先避難は、避難元市町に意向を聞き検討するほか、ふるさと創造資金に計画策定経費を補助するメニューを設け、市町村に活用を働き掛けている。
一般質問 広域火葬（＊）計画について
広域火葬の実施に県自ら判断を下す基準について伺う。また大規模災害時は、多くの避難者が公共施設に来所するため、公共施設を遺体安置所として使用できない。速やかに遺体を火葬することが困難な場合の遺体安置所の設置について市町村とどのような協議を行っているか伺う。
被災市町村の死者数が、火葬場数や火葬能力から割り出されるキャパシティを超えているかが判断の基準だが、災害規模や被災状況により柔軟に判断し広域火葬の調整に迅速に着手する。遺体安置所の設置基準は市町村ごとに課題を整理し、個別に協議などを行っていく。
一般質問 女性の視点が入った防災意識を実行段階へ移すために
地域防災計画では、避難所の必要物資として女性用下着、生理用品、防犯ブザーなど細かい配慮に言及しているが、市町村の対応にはバラつきがあり、市町村までジェンダー主流化は進んでいないのではないか。今後、女性の視点を取り入れた取り組みをどのように進めるのか伺う。
県地域防災計画では、女性の視点を踏まえた防災対策を推進することを定めている。令和6年度に、標準手引きや映像資料を作成し、県内全市町村に展開することで、市町村においてジェンダー視点を踏まえた避難所開設・運営マニュアルを策定できるよう支援していく。
青少年
代表質問 若者の社会参画と意見の反映で、県・若者政策の充実を
若者が抱える困難の解決と本県の未来を拓く政策づくりのため、全庁ワンチームで若者と県の政策づくりに取り組む仮称「埼玉ユースカウンシル」を設置してはどうか。中長期的な埼玉の課題を解決するため、若者の参画と、若者の声を反映した政策をどう進めるのか伺う。
若者が政策づくりの段階から参画できる仕組みは重要。大学生との意見交換会など若者の声の県政への反映に努めてきた。さらに多くの意見を施策に生かしたい。令和6年度開設予定の仮称バーチャルユースセンター（＊）の活用など、新たな取り組みやさまざまな工夫をしていく。
産業
代表質問 持続的賃上げについて
物価高に負けない賃上げが実現しない限り、生活者の家計の実感は苦しいままである。中小零細企業が、価格転嫁と賃上げの好循環を実感できるよう取り組みをさらに前進させる必要がある。持続的な賃上げを実現するために、今後、どう取り組みを強化していくのか伺う。
県内中小企業の価格交渉力を高めるため、価格交渉支援ツール（＊）などの機能充実や専門家による伴走型支援の拡充などを行う。産・官・金・労が一体となって、業界全体で価格転嫁への取り組みにつながるようセミナーの開催や業界団体会報誌を活用した広報などを実施する。
インフラ
一般質問 水道老朽化の対応について
将来的に必ず発生する老朽化更新で、どう更新費用を見積り、対応するか県民に示すべき。減価償却計上終了後も内部留保を維持・積み増していく努力をしてほしいと考える。値上げ検討前に、県民に納得できる努力と検討結果を示してほしいと考えるが所見を伺う。
施設の長寿命化や規模の適正化を検討し中長期投資計画を作成し、財源と収支を企業局5か年計画で公表。財源は企業債で調達、償還し世代間の負担の公平性を図る。内部留保の積み増しは慎重な対応が必要である。経営改善の取り組みの成果は、分かりやすい発信に努めていく。
まちづくり
一般質問 移住促進について
コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及で、東京圏で働きながら地方に住む「転職なき移住」への関心が高まっている。そこで若年層の転出超過数が多い県内地域へ、県内市町村や他県の移住に関する成功事例などを研究・支援していくことが必要と考えるが所見を伺う。
県地域防災計画では、女性の視点を踏まえた防災対策を推進することを定めている。令和6年度に、標準手引きや映像資料を作成し、県内全市町村に展開することで、市町村においてジェンダー視点を踏まえた避難所開設・運営マニュアルを策定できるよう支援していく。
農業
一般質問 全国植樹祭について
全国植樹祭は森林や木材について知ってもらい、本県の林業を盛り上げる絶好の機会。県全体で機運を高め、森林整備と森林資源の循環利用推進という開催理念を多くの県民に共有することが重要である。全国植樹祭を県全体で盛り上げるため、どのように取り組んでいくのか伺う。
今年は大会1年前などの記念イベントの開催や、大会シンボルの全市町村巡回展示で機運を高める。大会前日は全国林業後継者大会で林業の魅力を発信。当日は県内3カ所で式典をライブ中継し多くの県民が参加する大会にしたい。県全体がワンチームで成功に導けるよう取り組む。
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