委員会リポート

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6月23日、7月3日に常任委員会を開き、条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案6件を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願1件を不採択とすべきものと決定しました。
7月5日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

6月12 日と定例会中の5日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

　    

常任委員会

企画財政委員会「マイナンバーをめぐるトラブルについて」

国は、マイナンバーの情報を秋までに総点検するとしたが、一部の自治体から点検スケジュールについて懸念が表明されている。県は、どのように受け止めているのか。

現時点で全体の事務量を見通すことは困難だが、点検作業を効率的に進められるよう、庁内の関係各課で連携しながら対応していく。

総務県民生活委員会「埼玉県税条例の一部を改正する条例について」

これまでの自動車税環境性能割の燃費基準の達成度合いも十分な水準であったと思うが、それをさらに引き上げるのはどのような趣旨か。

2035年までに国内での新車販売における電動車割合100％という政府目標を達成するため、全国一律の税制において、段階的に引き上げていくものである。

環境農林委員会「不法残土などの対策について」

令和3年度に実施された、盛土による災害防止のための総点検後、不法盛土を未然に防ぐことができた件数はどれくらいか。

土砂条例に関するものは5件。情報を入手したら速やかに、土地所有者に対し悪質事業者の事例を説明し協力を求めるとともに、地元の警察や農業委員会などと対応している。

福祉保健医療委員会「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」

改正条例の施行日はいつか。また、施行日までに、保育士試験における科目の全部免除申請を行った方は何名いるのか。

施行日は7月11日を予定している。全部免除については、4月17日から同月27日までの受付期間において、32名から申請があった。

産業労働企業委員会「埼玉県感染防止対策協力金について」

協力金を受領した後に閉店している飲食店を見かけるが、そのような店舗の数を把握しているのか。

彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）認証店を対象とした遵守状況に係る追跡調査結果を踏まえると、協力金を受給した後に閉店したとみられる店舗は1、000店舗未満ではないかと考えている。

県土都市整備委員会「県営水上公園の利用許可について」

新たな利用条件について、専門家を交え策定していくとのことだが、どのような体制で進めていくのか。

本年9、10月の水着撮影会は、しらこばと水上公園の許可条件を基本とし、関係法令などの遵守項目を追加し運用する。令和6年度以降の利用条件は、専門家を交えて検討していくことを想定している。

文教委員会「埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について」

補償基礎額は休業補償などの額の算定基礎になるとのことだが、補償基礎額の改定により、休業補償以外にはどのような補償に影響があるのか。

休業補償以外としては、傷病補償、障害補償、遺族補償および、葬祭補償について、補償基礎額を基礎として補償額が算出されるため影響がある。

警察危機管理防災委員会「「令和元年東日本台風対応に対する検証を踏まえた、令和5年6月2日からの大雨及び台風第2号への対応と課題」について」

今回の大雨などについて、市町村に対して具体的にどのような支援を行ったのか。

大雨の前日から、気象台などと連携し説明会を開催。災害発生後は、職員をリエゾンとして派遣し、被害状況等を聴取した。また、災害救助法適用により発生する事務手続や住家被害認定調査に関する説明会を開催した。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

　河川環境の保全・共生について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

　地方分権改革および魅力ある地域づくりについて審査

公社事業対策特別委員会

   県の公社指導について、（公財）埼玉県産業文化センター、（公財）埼玉県産業振興公社、埼玉県下水道公社における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

　障害者への支援および新型コロナウイルス感染症への対応状況について審査

経済・雇用対策特別委員会

　埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

　大規模災害時の対応について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

　教育改革について審査

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