一般質問

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6月定例会の一般質問は、6月23日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問   質問者

6月23日（金曜日）

6月26日（月曜日）

6月27日（火曜日）

6月28日（水曜日）

6月29日（木曜日）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問   質疑質問・答弁

議員提案政策条例 災害対策 交通 人権 保健・医療

福祉 教育 産業 環境 農業

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。

 議員提案政策条例

議員提案政策条例について

先進的な議員提案政策条例を制定しても、周辺の都県に広がらなければ効果として不十分。横展開が必要な取り組みを九都県市首脳会議などの場面でアピールしていただきたいがどうか。また、これまで議員提案政策条例を根拠とする取り組みは、どのように推進されてきたのか。

先進的かつ九都県市が一体となって取り組むことが効果的なものは、会議の場で積極的にアピールしていく。これまで、議員提案政策条例に関係する計画の策定、予算措置や人員配置などを行い、取り組みを推進してきた。今後も条例の目的を達成すべく、県議会とも連携していく。

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 災害対策

市町村の内水対策への県の関わり方について

水害対策は前進しているが、線状降水帯やゲリラ豪雨の発生により、東部地区では過去最大に等しい冠水が発生した。内水対策は市町村が担うが、これらの気候変動を踏まえると、排水機場増強や水路改修などに対して、県として関わりを大きくしていくべきと考えるがいかがか。

内水対策に課題を抱える20市1町とそれぞれ河川・下水道事業調整協議会を設置し、下水道整備と連携した対策を実施。一方、想定を上回る降雨には流域全体で取り組みを進めることが必要。国、県、市町村などによる流域治水協議会で関係者が協働して流域治水を推進している。

埼玉県・市町村被災者安心支援制度について

6月2日からの大雨で道路冠水、農業被害等が発生した。また、床上浸水した住戸や事業所は多数に上る。埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、地震などを想定した建物被害への制度である。この制度について、対象を床上浸水まで拡大した給付制度を作るべきと考えるがどうか。

同制度は、県と63市町村の合意による県独自の制度。災害による全壊・半壊が支給対象だが、対象を床上浸水まで拡大することは、全市町村の合意が得られていない。被災者生活再建支援法の整備がなされるまでは引き続き、本制度で生活再建への支援を継続する。

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 交通

地下鉄7号線の蓮田延伸について

浦和美園から岩槻までの区間の延伸について、さいたま市長が、令和5年度中の鉄道事業者への要請を表明し、大きく動き始めたと聞いている。岩槻までの延伸に関する取り組み状況は、現在どうなっているのか。また、蓮田までの延伸について知事の決意を伺う。

浦和美園から岩槻間を先行整備区間として取り組んでいる。事業の実現可能性を高めるため、さいたま市と共同して、需要予測調査などを実施し、課題の解決を進めている。蓮田までの延伸は事業性に課題があるが、地元市と連携し、課題の克服に向けて一つ一つ取り組んでいく。

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 人権

性の多様性を尊重した社会づくりについて

今もLGBTQの方々がさまざまな困難に直面しているが、今後、性の多様性を尊重した社会づくりをどう進めるのか。パートナーシップ制度申請時に来庁せずに電子申請できるようにしたり、公営住宅の入居資格を認めるなどの行政サービスの早期の拡充が必要と考えるがどうか。

「性の多様性に関する理解の増進」「相談体制の整備」「暮らしやすい環境づくり」を三本柱とした取り組みを行っていく。県と市町村の連携会議を立ち上げ、県の電子申請システムの活用や同性パートナーを対象とする制度や手続きの見直しなどの取り組みが広がるよう働き掛けていく。

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 保健・医療

医師不足と知事公約について

昨年の6月議会で地域枠の定数増と奨学金を月額25万円まで上げること、選択科目を小児科・産科・救命救急センターに脳外科と一般外科を加えることを提案した。知事は2期目の公約として、医療人材を確保するため奨学金制度の拡充を挙げているが、それは何を意味するのか。

奨学金の貸与枠拡大が医師確保施策として最も効果が高いと考える。増額については応募倍率が高いことから、当面は現行の貸与額を維持。また脳外科、一般外科を選択した方は医師不足地域での勤務が返還免除要件となる。引き続き、地域枠の定数増などで医師確保を図っていく。

オンラインを活用した医療資源の効率利用について

医療の地域偏在や診療科偏在などの改善のため、Tele - ICU（※）などオンラインを活用した医療資源を積極的に効率利用すべき。将来は、診療科ごとに体系化され、複数の拠点と病院のネットワークが張り巡らされた状態を目指すべきと思うがどうか。

自治医科大学附属さいたま医療センターを拠点に5病院が連携してコロナ以外の重症患者の診療支援も行われ、病院間の連携は進みつつある。新たに4病院を加えてカバー可能なエリアを広げる。現場ニーズや課題を整理し、診療科別のネットワーク構築の必要性について検討する。

県内各地域へのドクターカーの導入について

ドクターカーは、県内4か所で1台ずつ所有しているが、各ドクターカーのカバーするエリアが広範囲なため、県内全域で命の安全・安心が担保されていない。命とくらしに役立つ医療体制を実現すべく、県内の救命救急センターにドクターカーの導入を働き掛けるべきではないか。

ドクターカー導入には、各病院において、救急救命センターの機能を維持しつつ、乗車する人員の確保が必要となるため、運転手の経費や、ドクターカー・医療機器の購入費などの支援をしている。未導入の救命救急センターに支援メニューを周知し、丁寧に意見交換していく。

 

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 福祉

異次元の少子化対策について「こどもまんなか宣言」（※）を

こども家庭庁は、「こどもまんなか宣言」に共感・賛同し、自らも取り組む自治体などを「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけている。知事も「こどもまんなか宣言」をしてはどうか。市町村や企業と連携して「こどもまんなか埼玉」として県全体で取り組む考えはないか。

「こどもまんなか社会」の趣旨には大賛成であり、宣言も近々行いたい。企業、県民などと趣旨を共有するため、官民連携で「たのしい子育て」を情報発信する「SAITAMA子育て応援フェスタ」を新たに開催し、「こどもまんなか社会」の機運を醸成していく。

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 教育

生徒一人一台タブレット端末環境整備について

公立高校では、端末の金額や仕様が統一されておらず、学校ごとに端末を整備している。このような状況で教育の標準化が担保されるのか。また、保護者負担の大きい高額なLTE端末は必要なのか、必要ならば保護者の負担軽減となる工夫が必要だと考えているのか。

全校共通の教育用アプリケーションで標準的な教育を担保している。通信環境のない校外学習などで利用できるよう、LTE端末を整備する学校もある。経済的に購入が困難な場合の貸出用端末も整備しており、分割払いなど購入しやすい方法も検討するよう学校を指導する。

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 産業

新紙幣発行に伴う県の対応について　渋沢栄一創業プロジェクト（※）立上げについて

渋沢栄一翁が肖像の新一万円札が来年度発行になるが、県は機運の盛り上げにどう取り組むか。また、渋沢栄一創業プロジェクトを立ち上げ、伴走型の創業支援や、起業家や異業種企業が交流できる場をつくるとしているが、このプロジェクトをどのように展開していくのか伺う。

記念館などを訪問するバスツアー等を企画し、観光振興につながるよう、機運の盛り上げに取り組んでいく。創業プロジェクトについては、交流の場となるサロンを令和6年度に開設する。サロンでのさまざまな起業家や異業種企業の交流を促進し、経済の活性化を行っていきたい。

これからの商工会・商工会議所の在り方について

商工団体が主に支援する小規模事業者の数は廃業や閉店で減少傾向。商工団体に加入しない事業者も少なくない。大型店・チェーン店に地域貢献を求めて加入を働き掛けても理解が得られない。現状での商工団体の役割・在り方をどう考え、県としてどのような支援を行うのか。

商工団体は、事業者支援や行政を補完する役割が求められる。支援機能を強化し、必要とされる組織として地域経済を支えてもらいたい。県は各団体への人件費補助や会員の増加数など実績に応じた補助を行っている。効果的な補助制度について協議会を設置し、議論を重ねている。

物流の2024年問題（※）

来年4月、トラック運転手の時間外労働の上限が年間960時間に規制される。物流業界の人材確保は最重要課題。人材確保や運賃・料金の適切な価格転嫁を求める取り組み、配達員の負担軽減につながる取り組みの県民への呼び掛けも必要と考えるが見解を伺う。

人材確保のため、助成金による支援や面接会によるマッチングを行っている。一方、少ない人員でも対応できるようデジタル技術を活用した業務の効率化も支援している。また、標準的な運賃の届出率向上や受注者の価格交渉を支援。さらに、置き配などの取り組みを周知していく。

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 環境

残土等への対策について　負の遺産を減らすことについて

建設残土の山は、地域の景観を損ない、田畑に悪影響を与え、大雨が降れば土砂崩れで、人命に影響を与える可能性がある。残土などの山ができないようどのような対策を講じているのか。子どもたちの未来のため、このような負の遺産を減らすためにどう対応するのか。

厳格な審査や現地確認などのほか、市町村と、監視、指導を行っている。また、休日、夜間は民間警備会社が監視するほか、不法投棄110番で県民から24時間365日通報を受け付けている。違法に山を作った者には改善指導や撤去などの措置命令を発し、責任を追及していく。

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 農業

狭山茶振興とスマート農業（※）

狭山茶産地の維持発展のために、スマート農業の推進を強化すべき。県茶業研究所は、既にICT（※）技術などを生産に活用する実証実験を行っており、その成果を生産者へ周知することが重要。実証試験を始めた背景は何か。それによりどのような狭山茶産地を目指すのか。

さまざまな気象状況下でも的確な茶園管理ができ、生産作業の負担を軽減するため、ICT技術を活用した茶園管理システムの構築に取り組んでいる。これらを通じ、生産者がさまざまな気象条件下でもお茶を安定生産でき、収益性の高い狭山茶産地にすることを目指している。

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