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掲載日:2022年6月21日
2月24日、3月4日・7日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案61件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
3月8日には特別委員会(予算特別委員会を除く。)を開き、付託案件の審査を行いました。
2月10日と定例会中の10日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。
新型コロナ対応と児童虐待防止のため職員定数を増員するが、収束後は減らすのか。また他部署では、必要な職員数と定数の乖かいり離はないか。
収束後の平時対応については、関係部局と協議し業務量に応じ組織体制を検討する。定数については、スクラップ・アンド・ビルドを行い必要な配分をしている。
現行の男女共同参画基本計画の目標達成度はさまざまだが、どのように評価・整理しているのか。
固定的役割分担意識に同感しない人の割合が目標値の60%を初めて超えるなど、意識面では進んできている。一方、審議会に占める女性の割合など実態面が不十分であり、目標達成に向けて取り組んでいく。
令和3年12月発生の高病原性鳥インフルエンザ被害について、対象農家の損失額を全て賄えるのか。また、被害の都度補正予算を組まずに当初予算で多めに積算してはどうか。
対象となった損失は全て補填(ほてん)できる見込みである。家畜伝染病は収束後でないと損失額が算定できないため、その都度補正で対応していく。
地域保健医療計画に新型コロナウイルス感染症対策の項目が新設され、体制が整備された。4回目以降のワクチン接種はどうなるのか。
現在3回目のワクチン接種を進めているが、再び感染が拡大する可能性もある。今後、国が4回目の接種方針を決めた際には確実かつ迅速に対応できるよう準備を進める。
観光応援キャンペーンの拡大による観光関連事業者への支援について、コロナ禍で人の動きが見通せない状況で増額補正をする必要があるのか。
この事業はゴールデンウイーク以降、観光客に対する割引とクーポン券の配布対象を全国からの旅行者に広げるものである。確実な事業開始のため早めに準備に入りたい。
石綿の有無が不明な県所管の68棟の建物にどのような対応をしているのか。また、コロナ禍で訪問が難しい中、郵送による連絡対応はしているか。
未報告の建物所有者に対し、毎年、建築安全センターの職員が訪問による働き掛けを行う。郵送対応も行うが、理解を得るのが難しい案件のため直接訪問していきたい。
情報通信技術を活用した学校教育の推進のために定数の増員を図るが、どのような業務に対応するのか。
県立学校では教員が行う事務処理のほか、日常的な教育活動にもネットワークを利用している。令和6年度に予定しているネットワーク再構築に向けて増員し、セキュリティ面の強化を検討する。
改正道路交通法の施行に伴い、一定の違反歴のある75歳以上の者に対する運転技能検査が追加される。検査の手続き等のために運転免許センターに行く回数が増えるなど高齢者の過度な負担にならないか。
運転技能検査の受検者は高齢者講習の実車指導が1時間免除となる。多くの方は、新たな負担が増えることはない。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて審査
行財政・職員の働き方改革について審査
(公財)埼玉県芸術文化振興財団、(公財)埼玉県国際交流協会、(福)埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査
子育て支援、児童虐待防止対策について審査
先端産業の推進と企業誘致について審査
危機や災害への対応力の向上について審査
文化の振興について審査
第6波への対応について審査
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